株価は１日単位で見れば上がったり下がったりしているけれど、全体的には上昇している。
暗号通貨（仮想通貨）は乱高下が激しいけれど、以前に比べればかなり高い水準にある。
世の中的には失業率も高くなり、求人倍率は低くなっている。
飲食店を中心に店舗は苦しい状況にあり、衣類関係でも店舗を大量に閉めるようだ。
売れるものと売れないものが、二極化している。
キャッシュを潤沢に持つ富裕層が、金融緩和や株価上昇を受けて、さらに潤沢になっている。
巷の報道では、在宅勤務が進み、都内のオフィスビルの空室率が高まったり、賃料が下落傾向にあったりする、とある。
街中の１階の路面店舗にも空室が目立ち始めた。
在宅勤務が多くなったことを機に居住地を田舎に動かすといった報道も目立つ。
これで東京の一極集中も崩れるのだとする報道もある。
だが、不動産といっても、オフィスもあれば、店舗もあるし、宿泊施設や住宅、物流施設もある。
都内のマンション需要は必ずしも冷え込んでいないようだ。
特に国内国外問わず、キャッシュリッチになった富裕層が、都内のマンション一棟買いの争奪戦になっているという。
そんなにマンションを買って、借りる人がいるのだろうかと思うと、これが結構いるようだ。
コロナ禍によって労働市場も悪化してきているが、そうなった時でも、東京はまだ求人があり、正社員比率も高い。
冷え切ってしまった地方を離れ、都内に仕事を求める人、特に２０代の若者は多いそうだ。
また、すでに借りるなり買うなりして都内に住んでいる人は、在宅勤務のために部屋数を増やそうとして住み変える人も増えているという。
都心から東京近郊に移る人はそれなりにいるそうだが、そこから先には行かないようだ。
いくら在宅勤務が進んでいるとは言っても、週に１、２回の通勤は避けられず、そうなれば、通勤するのに現実的でない場所は敬遠され、結局のところは都心やその周辺に集まってしまう。
確かに東京都に流入する人の絶対数は減っているのかもしれないが、東京離れは進むどころか、こうした事態たからこそ東京に集中する傾向が強まっているようだ。
そうなった時、海外も含めた富裕層は、ダブついているお金を東京のマンションなどに投資しているようだ。
アジアのマーケットで見た時、東京の不動産は割安だとされるようだ。
先日も帝国ホテルがアパートメント形式の宿泊を始めるとの報道があったが、月３０万円台というのは、ちょっとしたお金持ちからすれば、かなり割安に映るはずだ。
これも東京の不動産が割安ということを表している一つの例なのだろう。
飲食店が店を畳まざるを得ない状況に追い込まれている一方で、お金のあるところにはあって、その行き先を求めて、株や不動産に集まってきて、どんどん高騰している。
もう、マクロで社会を語る事は難しくなってきているのかもしれない。