決裁権限改革が技術を活かすキーになるのではないか。 | こんちゃんの「社会世相を斬って、見てみる」

こんちゃんの「社会世相を斬って、見てみる」

身近な話題から時事問題まで、自分の感性の働きから感じた事、考えた事を、斬って、見てみる。

新しい技術が色々と出てきており、第4次産業革命だとも言われる。

 

 

AIだ、IoTだ、5Gだ、ブロックチェーンだ、とめまぐるしい。

 

 

そうした分野において、残念ながら日本は立ち遅れている、というのが大方の見立てとしてある。

 

 

バブル経済崩壊からすでに30年近くが経過しており、それがそのまま「失われた30年」になってしまいそうだ。

 

 

バブル経済が崩壊した時、インターネットの時代ではなかった。

 

 

インターネットが来たことで、日本でも新しい企業が生まれて来て、その多くは消えてしまったが、ごく一部(楽天とかサイーバエージェント、GMOなど)は残っている。

 

 

インターネットが入って来た当初、アメリカや日本ではITバブルとも言われる現象が起きていた。

 

 

2000年ごろのことだ。

 

 

その頃、中国はまだそれほどでもなかった。

 

 

むしろ、その頃に力をつけ始めたのは韓国かもしれない。

 

 

1997年の通貨危機で、韓国経済がIMFの実質的な管理下におかれ、そこでかなり抜本的な、ある意味かなりアメリカ的な方向に韓国企業が向かった。

 

 

インターネット環境などでは、当時は韓国が一番優位に立っていた。

 

 

その改革が、必ずしも韓国社会全体の発展に寄与したとは言いがたく、貧富の差が激しくなり、韓国社会においては問題でもある財閥が、スピード重視のためにむしろ温存されてしまった感じもある。

 

 

スピードの速さと規模の大きさでは、中国は一党独裁で、個人の人権にもどんどん介入してくるから、逆に舵取り次第では一気に進む体制にもなるし、実際にそれで一気に覇権をアメリカと争うまでになった。

 

 

インターネットが出て来た時、まだ、それほど差がなかったはずの日本が、技術の面でも、ビジネスの面でも、後塵を拝するようになったのはなんでか。

 

 

日本人の理系離れが極端に進んだからか。

 

 

だが、日本人の数学の能力は平均値としてみた場合には、まだかなり上位にある。

 

 

多くの人が指摘もしているが、日本ではマネジメントが極めて下手くそだった。

 

 

技術、あるいは技術者を生かす環境を作ることができない。

 

 

そこでモタモタしているうちに差が一気に開いてしまった。

 

 

その一つに意思決定のスピードが挙げられる。

 

 

それは分かっているはずなのだが、そのスピードを上げるために、権限を集中させる、ということを行なってしまった。

 

 

権限を集中させ、一人のカリスマがある種独裁的に全てを決めて行く方が、合議を重ねるよりも意思決定のスピードが早いと。

 

 

一人に権限が集中すれば、そこに腐敗の温床も生まれるが、それだけではない。

 

 

一人に権限が集中されると、全ての意思決定をその人に仰がなければならなくなる。

 

 

これが逆に時間がかかる。

 

 

組織が小さく、やっている範囲もそれほど広くなければ、その方が早いけれど、組織が大きく、業容も広いと、意思決定が必要な数も膨大になってくる。

 

 

たとえ、トップが極めて優秀な方だったとしても、意思決定の順番待ちが生じる。

 

 

しかも、そうした極めて優秀な方が、全ての意思決定に関与し、そのために能力のリソースを割かれてしまうことで、本来発揮すべき分野が疎かになってしまう。

 

 

そこでやるべきは権限を下ろすことだったはずだ。

 

 

ところが、ここに来てガバナンスが強く言われるようになり、今までの意思決定のシステムをそのままに牽制機能だけを追加していった。

 

 

そのため、意思決定はますます遅くなる。

 

 

それでは、たとえ優秀な人材が入って来ても、生殺し状態になって生かせない。

 

 

中国や韓国は上への権限集中でうまくやってこれたのかもしれないが、日本はその方向ではないと思う。

 

 

とにかく権限を下に降ろすことなんじゃないか。

 

 

それにはまず決裁権限規定の見直しが必要だ。

 

 

ただ、それだけではダメかもしれない。

 

 

日本が基本的に遵法精神がそれほど高いとは思えない。

 

 

特に職場では顕著で、遵法精神が高ければ、これほどまでに過労死が起きたり、ブラック企業なんてものが存在することもないはずだ。

 

 

決裁権限を決めても、そこに載っていないけど、実質的な権限を握っているところが存在してもいる。

 

 

決裁権限に記載されているところの了承は記録に残るが、それ以外の記録に残らない権力者の了承なしに進められないことも数多い。

 

 

あそこに話を通しておかないと進まないとか、決裁権限上は部長や役員でOKだけど、一応、社長の耳にも先に入れておこうとか、なんてことも起きたりする。

 

 

また、起案でさえも、職務分掌規定からは外れているにも関わらず、実質的には企画部門の専権になっていたりもする。

 

 

ただ、規定に記載がなければ、何かが起きても責任を負うことはない。

 

 

決裁権限に名を連なる部署からすれば、自分でハンドルしている案件でもないものに責任だけを取らされたくないので、そこで責任の押し付け合いも起きる。

 

 

そうして、また意思決定は遅くなる。

 

 

もちろん、それだけが要因ではないけれど、実質の伴った決裁権限改革、職務分掌改革を行わないと、いつまで経っても厳しいんじゃないかと思ったりしている。

 

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

ご質問ご相談のございます方、

お話をしたいと思ってくださる方は、

このアメブロのコメントを残していただくか、

メッセージを入れていただくか、

あるいは

maii@kontak1.com

にメールをお送りください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー