AppleCEOのクック氏が、個人データを扱う企業を政府は規制すべきだ、と主張している。
Appleの私企業としての思惑もその発言にあると言われている。
特に名前を挙げているわけではないが、GoogleやFacebookを意識しているのではと囁かれる。
とは言え、フェイスブックで大量の個人情報の流失騒ぎが起きたりもしている。
個人データが広告の最適化のために活用されていることは明らかだ。
ただ、政府も個人の情報を狙っている。
アメリカではCIAとかNSAが個人の監視のため、ネットワークに入り込んでいるというのも公然の秘密となっている。
その監視網はアメリカ国内にとどまらず、外国にも行き渡っているとされており、当然ながら日本もそのターゲットになっている。
パソコンやスマホのインサイドカメラは、電源がオンになっている限り、カメラを起動させていなくても、写していると言われ、そこから情報を得ている。
また、「OK, Google」や「Hey, Siri」という呼びかけると答えてくれるということは、それらの機器はいつも聞き耳を立てていることで、ユーザーが意図していないことも聞いて、情報を収集しているかもしれない。
私企業は営利を追求するから、今であれば、そうした情報は広告として活用されることになる。
だが一方で、それらの情報は、もしかしたら優れた統計資料となるかもしれない。
全世界から収集しているのだから。
個人情報の管理を政府に求めても、その政府が統計資料の元データを捨ててしまったり、元々のデータを意図的かどうかは分からないが改ざんしたり、といったことが行われてしまっているのでは非常に心許ない。
Googleと政府のどっちを信頼しますか？、という問いになってきてしまう。
アメリカではまだその問いは問題にならないのかもしれないけれど、日本ではどうだろうか？
統計資料の改ざんが平気で行われたり、公文書が捨てられたり、やばそうな資料を隠蔽したりする政府とだ。
ただ、そうなって一私企業と国家の信頼性の質を問うようになると、「国家とは？」という議論につながりかねない。
国の歴史をフィクションにしてしまう本が国家主義的志向を持つ著者によって書かれ、ベストセラーになっているようだけれど、そのこと自体が実は、皮肉にも国家主義者の拠り所となる国家自体を失わせる方向に向かわせているのではないかとさえ思ってしまう。
どうなんだろうか。
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