確定申告は今月（3月）の15日までで、高所得者や収入源が２つ以上ある人などは申告納付をするだろうし、医療費や寄付金の控除で還付請求をする人もいる。
税務署はギリギリに申告をしようとする人たちでただでさえごった返している時期だろうが、そこのトップで何かと話題になっていた国税庁長官が辞任したそうだ。
財務省理財局長の時の国会答弁によって現在の国会の混乱を招いたからというものらしい。
確かに疑惑が浮上した時に国会答弁に立たされ、文書の書き換え疑惑が生じたのは当該の前国税庁長官の時なのだろうけれど、実際に大阪府の私立小学校への国有地払い下げで値引き取引が行われたのは、そのさらに前の理財局長の時だったはずだ。
その人物は昨年の国会では、出てこいという声はあったが、結局出てこなかったと記憶している。
ある意味では現在の渦中の人物は、前任者のとばっちりを受けて、昨年からの木で鼻をくくったような国会答弁をしたり、文書書き換え疑惑が持たれるようなことをせざるを得なかったのかもしれない。
もちろん、それが良いわけではないのだが、元を辿ればという議論もあるのではないか。
払い下げを受けた側の当事者は、国会の証人喚問まで受けているのにも関わらず、長い期間、拘置所に缶詰にされていて、別の問題として人権の著しい侵害も指摘されている。
そうなれば、そうした超法規的とも言えるような措置をして、何も是正しようとしない法務省の姿勢も問われる事態となる。
今回の措置が国際的に人権侵害として取り上げらることになれば、人権を制限していると指摘されている他国に、面と向かって物を言うことはできなくなるだろう。
そうなれば、今度は外務省が対外交渉で難しい立場になってくることも予想される。
そして、痛ましいことに、今回の疑惑の取引に関与した部署に所属している近畿財務局の職員の方が自らの命を絶ってしまう事件も起きてしまった。
自殺対策に取り組んでいるはずの政府の在り方が原因でとなれば、厚労省が進めている対策の本気度も疑われる。
野党にしても、疑惑が解消されない以上は追及するだろうし、それは役割でもあるから、その結果として国会の空転も生じる事態とならざるを得ないだろう。
そうなれば、予算審議だけでなく、超党派で作り上げたよう法案も通らなくなる可能性だってある。
私立小学校への国有地払い下げの疑惑をなんとか覆い隠し、なかったことにしようとするあまりに、多くのとばっちりがあり、多くの人の人生を狂わせる結果となってきている。
そうしたことへの眼差しが、果たして薄ら笑いを浮かべている大臣等の政治家にあるのだろうか、と思ってしまうのだが。