リケンNPR

  • 企業概要:

    • 連結売上比率:国内50%・海外50%

    • 自動車関連製品:

      • 「NPR」ブランドのピストンリング(現状世界シェア3割ほど)
      • シリンダーライナ
      • 動弁機構部品(カムシャフト、バルブシート)などの自動車関連製品
    • 舶用・その他の製品:

      • 舶用エンジン機能部品
    • 金属射出成形部品 [MIM]:

      • 金属射出成形技術を用いた部品
    • 医療・災害救急関連製品:

      • 医療分野や災害救急分野向けの製品
    • RV製品/汎用機器商品/半導体製造関連商品:

      • RV(レクリエーションビークル)向けの製品
      • 汎用機器向けの商品
      • 半導体製造関連の商品
    • 2023年10月に日本ピストンリングと経営統合し、リケンNPRとして活動している。
  • 株主優待:なし

  • 配当金 70円(普通配当45円・記念配当25円)、配当利回りは5.6%。配当性向40%以上(現状30%程度)

  • 総還元性向 70%以上(3年平均、現状30%程度)を目指す。

  事業戦略としては
 
  ピストンリング事業:
  • 自動車エンジン向けの製品を中心に、収益力を強化。
  • 水素対応とともに、補修市場でのシェア拡大に注力
  ベース事業:
 
  ・エンジン減産分を得意領域においてシェア拡大により補填
  ・合理化、製品構成の見直しによる利益率改善  

 

  ネクストコア事業:

  • 新規事業分野を育成・売上比率向上。
  • 既存ICE領域の収益性向上。
  • 成長分野での事業拡大(半導体、電動化、CN対応)
  • M&A等を活用した事業拡大

 事業のリスクと取組。

  1. 自動車業界の変化:

    • 自動車業界は急速に変化しており、電気自動車(EV)の普及や環境規制の厳格化などがリスク要因となっている。
    • 耐熱性や摩擦消性の向上による自動車エンジンの燃料費向上や、新しいグリーン燃料エンジンの実用化に向けた技術進化に取り組んでいる。
  2. 市場競争:

    • 自動車部品市場は競争が激しく、価格競争や新興企業の参入がリスク。
    • リケンNPRは、高品質の製品とソリューションを提供することで競争力を維持している。
  3. 環境規制:

    • 環境規制の厳格化により、排出規制やカーボンニュートラルへの対応が求められている。
  4. 技術変革:

    • 技術の進歩に迅速に対応する必要がある。
    • 技術力を活かして新たな製品・事業分野を強化・開拓している。
・電気自動車(EV)の普及においては元アメリカ大統領のトランプ氏が再選すればEV事業については落ち着きというか失速しそうな気がするので、リケンとしては追い風になるのかなと思ってます。また、海外では欧州において2035年にエンジン車の販売を全面的に禁止する方針が撤回されているのも材料だと感じます。
・ROE向上・株主還元強化に向けたサステナビリティ経営の推進を行ておりPBR1倍を目指している。ROE8%目標。
・現状の株価は3,025円(3月8日)になっており、PER2.8倍、PBR0.73倍のバリュー寄りの銘柄となっている。
目標株価としてはPBR1倍以上を目指すものと考えて4,000円以上かなと...。
 また、中期経営計画から将来的に自己株式取得100億円を目標に掲げており、継続的な株価上昇が見込めそう。
・直近の連結決算での連結経常利益は83.3億であり同利益を従来予想の90億→105億へと16.7%上方修正。業績好調に伴って期末一括配当を70円としており、状況としては問題なく推移している。
 
負ののれんについて
㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合により負ののれん発生益が発生しており21,000百万円程度を特別利益としているが、本体基盤がしっかりしており、財務内容が堅牢でのれんを得てもM&Aによるシェア拡大をしつつ、事業拡大をしているため継続した財務の上昇が見込めるものと考えています。
 
M&Aについて
半導体製造装置向け工業用ヒーターに強みを持つシンワバネス(東京都品川区)株式の90%を2月中旬で取得し子会社化した。
 
アクティビストについて
旧村上ファンド系のMI2が株式7.13%取得
 
まとめ
株価の推移としては問題なく推移しており現状の株価としても理論値を超えた株価推移ではないと考える。統合したことにより両社の強みを生かした事業運営が見込まれる。また、EV事業の世界的な見直しによる主力商品であるピストンリングの需要も今後継続として見込まれるめ、長期で持てる企業であると思っています。M&Aによる事業拡大も評価できるポイントであると考え、今後の成長性に期待したいため、押し目は積極的に狙っていきたいと考えています。