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理念なき野合?　１

ネット上でよく見る与党支持者からの立憲主義を軸とした市民・野党連合に向けての攻撃（いわゆる「ネトウヨ」からだけでなく、与党の政治家自身、あるいは与党に近い復古主義・戦前回帰派の諸政党の政治家からもしばしば発せられる）・・・「共産党・社民党・立憲民主党の選挙協力は野合」「理念が違うのにくっつくのはおかしい」「安倍政権を倒すことが目標。　自分たちが何をやるのかを示していない」「反対しか言わない」（最後の２つは、完全に嘘→(例)財源論・安保政策。　これは、「見方によって結論が変わる」とか「考え方は人それぞれ」という類のことではなく、客観的に真偽の定まる問題。　このような発言をしている政治家・ネットユーザーは、それ以外の発言についても、すべて信用に値しない）。

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では、与党（自由民主党・公明党）の間に矛盾はないのか?　

（例１）　公明党・・・『Manifesto2017』の⑤⑶で核兵器廃絶を目標として掲げ、その方途についても詳述。

　　　　　自由民主党・・・『政権公約２０１７』にも『総合政策集２０１７』にも、核兵器廃絶という目標は存在せず。

（例２）　自由民主党・・・衆議院法務委員会2017.06.02.　日本共産党・畑野君枝議員の質問＝治安維持法違反を理由として不当に逮捕・監禁され、拷問を受けた犠牲者へ、国家補償をするべきでは?　大日本帝国においても拷問は禁止されていたのでは?　事実確認をする気は?　⇔　金田法務大臣の答弁＝治安維持法は適正な手続きで成立し、同法に関わる捜査・裁判も、法に基づいて適正に行われており、違法は認められない。　治安維持法適用の事例については専門家の研究に委ねるべきものと考える。

　　　　　公明党・・・創価学会内部の部署が出自となっている政党であり、現在でも創価学会が主要な支持基盤。　（別にＨｉｄｙは、それを「悪い」というつもりはない。　ある政党が宗教的理念を中核としていても、また、宗教団体が政治活動が行っても、このことが直ちに政教分離の原則に反するわけではない。　かつての公明党綱領に掲げられていた「国立戒壇」などという目標は、どんなに言い繕おうともアウトだが）。　創価学会の牧口常三郎・初代会長は、治安維持法違反を理由として投獄され、獄死。　公明党員や創価学会員は、治安維持法は適法に執行されており、問題はない、とする金田法相の答弁を認めるのか?

（例３）　公明党・・・選択的夫婦別姓の導入に前向き。

　　　　　自由民主党・・・姓のあり方などについて議論を深める、としつつも、旧姓を使用できる範囲を広げる推しで、事実上、別姓には否定的。

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結論・・・与党や与党寄りの諸政党の左派政党・リベラル政党への非難は、単なる言いがかり。

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