残業代ゼロ法案
2017.07.26.(水)の "連合が残業代ゼロ法案容認方針を撤回へ"という趣旨のニュース(複数)に対するHidyのコメントを、ほぼそのまま転載。
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政労使合意、見送りへ=労基法改正に反対明確化―連合(時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000032-jij-pol
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<連合>「残業代ゼロ」容認撤回へ 政労使合意見送り(毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000009-mai-pol
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「残業代ゼロ」容認、連合が撤回へ 批判受け方針再転換(朝日新聞デジタル)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000022-asahi-bus_all
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<連合>「成果型労働」異論噴出 容認撤回へ(毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000042-mai-pol
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Twitterへの投稿
https://twitter.com/Hidy_OHUTSCHI/status/890026033004597248
https://twitter.com/Hidy_OHUTSCHI/status/890043331627016192
https://twitter.com/Hidy_OHUTSCHI/status/890060400485687296
など。
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Facebookへの投稿
https://www.facebook.com/hidy.ohutschi.5/posts/153612038548651
https://www.facebook.com/hidy.ohutschi.5/posts/153636598546195
https://www.facebook.com/hidy.ohutschi.5/posts/153637441879444
など
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以下、コメント本体
日本の労組も、企業別組合をやめ、本当の(企業別組合の寄り合い所帯ではない)産業別組合に改組する必要がある。 つまり……「○○自動車の社員」として、「△△電機の社員」として、あるいは「□□建設の社員」として 組合に所属するのでは、ない。 「自動車産業における被用者」「電機産業における被用者」あるいは「建設業における被用者」として、それぞれに対応する産業別組合に所属する ―― 大手も中小・零細も関係なく、そして、正規も非正規も関係なく。 そういう「本物の」労働組合に変える必要がある。
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賃上げを、あるいは(休暇取得などの)労働条件の改善を 中小・零細にまで法的に義務付けると、倒産が増える――そんな主張が しばしば見られる。 しかしながら、下請けの従業員がまともに生きていけるような条件で 下請け企業と契約するように 発注元の大企業と交渉する――そういうことも、本来ならば、労働組合の役割であるのだ。
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コメント本体は以上
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End