政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は28日、ワーク・ライフ・バランスの基本理念となる憲章と、国や企業が取り組むべき施策を示す行動指針の最終案をまとめた。
男性の育児休業取得率を現行の0.5％から10年後に10％に高めるなど、14項目で数値目標を設定。
男性育児休業率取得率の低さに驚いた。
ちなみに女性の取得率を調べてみると、約72％。
どうして、男性の取得率は低いのだろうか？
考えられるのは3つだ。
①、給付金が少ない。
②、男性に育児休暇が浸透していない。
③、「育児は基本的に女性がするもの」という固定観念。
①について
育児休業の給付制度について調べると、二つの給付制度があり、月給の30％が支給される「育児休業基本給付金」と、職場復帰後6カ月すぎれば、育児休業した月数分の月給10％が支給される「育児休業者職場復帰給付金」。
この二つの給付をあわせても、4割の給付しか受け取る事ができない。
これでは、経済面で問題を抱えてしまう。
②について
0.5％という事実から、取得したいと思っている男性も「みんなが取得していないのに自分だけ取得するのはためらう」、「職場の理解を得られるだろうか」などの不安があって、取得を控える人たちがいるのではないだろうか。
もしくは、男性も育児休業を取得できる事を知らない人もいるかもしれない。
③について
男性と女性の取得率には異常な差がある。
子供に父親と母親が両方いると仮定すると、父親が育児休業をし、母親が仕事をするという家庭があっても良いわけだ。
しかし、それが少ないのは男女間での平均年収の差の原因もあるが、「育児は女性がするもの」という固定観念があるからではないだろうか。
男が育児をする、女性に家庭の経済面をゆだねるのは恥ずかしいと考えている男性もいるはずだ。
このような三つの理由から、取得率が低いと考えられる。
記事には、具体的な政策は書かれていなかったが、日本共産党のホームページにこのような事が書かれていた。
「育休中の賃金保障の６割へのひきあげ、代替要員の確保、職場への原職復帰、育休取得による不利益の禁止…。」
日本共産党には頑張って欲しいものだ。