金融庁は22日、全国の預金取り扱い金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資を資産に組み込んだ証券化商品の残高が1兆3300億円に上り、評価損や売却損などの損失は額は約2300億円に達したと発表した。
日経新聞では、よく目にする、「サブプライムローン」。
敬遠し続けていたが、今回はこの「サブプライムローン」についてわかりやすく説明しようと思う。
まず、サブプライムローンとは何か？
信用度の低い人にも、高金利を条件に住宅ローンを組めるというシステム。
ここまでは容易にわかると思うので、次にこれが何故広く普及したのか？を説明する。
まず、アメリカが好景気だったという背景がある。
融資する側はお金が余っていたため、多くの人にお金を貸したがっていた。
そこで、注目されたのが、サブプライムローンだ。
信用度の低い人にも高金利で貸せるシステムを作り出した。
利用者側は住宅価格も上昇していたため、これからも上昇していくだろうと楽観的に信じていたため、住宅を手に入れようとこのシステムに手を出した。
もちろん、融資する側も住宅はこれからも上昇すると思い込み、利用者が買った住宅を担保にさせるなどして、返済させようとしていた。
しかし、住宅ブームが終わると住宅価値が下落。そして、FRB（米連邦準備制度理事会）が実施した利上げによってローン金利が上昇したことも影響し、ローンの返済に行き詰まるケースが続出。
これにより、ローンの回収ができなくなり債権が増えたのだ。
次に、なぜ日本の金融会社が損をしているのか？
サブプライムローンを実施した住宅ローン会社は回収リスクを回避するために、債権を証券化した。
利回りの良いこの証券を日本の金融機関が買いあさったのである。
住宅ブームが終わり、証券価値が下落し、損失額2300億円にまで達してしまったのだ。
住宅価値が確実にあがり続けるのならば、最高の錬金術だが、そんなに甘くはない。
これを見ると、日本のバブルに似ている。
結局のところ、日本の金融会社はバブルがはじけた時の教訓を全く活かせなかったという事だ。
「二度あることは三度ある」ではなく「三度目の正直」になるように、次は同時失敗を繰り返さないようにしてもらいたい。