総務省が21日に現在の推計人口によると、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が10.0％となり、調査開始以来、初めて1割になった。
とうとう高齢化がここまで進んでしまった。
高齢化が進むと、問題になるのが、労働力である。
調べてみると、生産年齢人口は2050年には現在の約半分の4800万人になると予測されている。
今年のＧＤＰが2.1％上昇したという記事があったが、このまま高齢化が進めば、今現在の日本GDPを維持していくのは困難だ。
では、どうすればいいか？
単純に考えられるのは、以下の二つだ。
1.高齢者の労働者数を増加させる。
2.女性の労働者数を増加させる。
1.定年退職年齢の引き上げ。高齢者雇用を拡充する。
2.女性労働者数は、女性の生産年齢人口（15～65歳）の約50％、既婚者と未婚者で比べると、既婚者の労働者は少ない。既婚者の労働者を増加させる。
この二つを実現させるためには、労働環境、条件の改善が必要となる。
特に、既婚者は育児や家庭に費やす時間があるため、労働者を増やすためには、企業もしくは国がちゃんとした制度を確立しなくてはならない。
労働環境、条件の改善は大変な作業だが、もちろん、企業側にもメリットはある。
仕事のノウハウを身につけた、女性を結婚と同時に失うのは、企業にとっては大きな損失である。
定年退職者に関しては、教育者として、今までのの経験を次の世代に伝授させたりなど、一線で働かなくとも、価値はある。
高齢者雇用も、当たり前の事だが、高齢化に伴い、消費者も高齢者が増えてくるので、高齢者ならではの知識が必要になってくるだろう。
新興企業を中心に既婚者への労働環境を改善しているというニュースを見たことがある。
国、企業がどのような方法で労働者の減少に伴う損失をカバーできるか、これからも注目したい。