国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が17日採択した第四次報告は人間活動が地球温暖化を招いたと明記、来年の主要国首脳会議をにらみ、主要国の取り組みを促すメッセージを送った。
このメッセージには、「アメリカ、中国、インドも次回のポスト議定書には参加しろ！」という意味が込められているのだろう。
ツバルという国をご存知だろうか？
温暖化により、地球で初めて水没してしまう可能性のある国だ。
ツバルはほとんど温暖化ガスを排出していないのに、一番に地球から消えてしまうのだ。
ＴＶでその事実を知ったとき、先進国にいる自分に責任を感じた。
そのため、温暖化の問題には興味を持ち始めた。
京都議定書でやはり一番引っかかったのが、先ほど述べた、三国、特に世界の温室効果ガスの25％を排出しているアメリカが参加していない理由である。
様々な理由が、推測されるがアメリカ側が言及したのは次の三つだ。
「地球温暖化防止に関する京都議定書の内容に従うならば、自国の経済活動が阻害される」
「国際調査機関であるＩＰＣＣの報告は科学的根拠に乏しい」
「温室効果ガスの削減対策は米国独自で行なう」
かなり自分勝手な言い分である。
エネルギー消費量を減らせば、経済に影響があるのはどこの国でも同じだ。
それを、温暖化の一番の原因を招いている国がどうしてそのような事を言えるかが不思議だ。
そして、米国独自の削減対策とあるが、確かに州ごとで削減目標を設定している事を聞いた覚えがあるが、国単位で設定しないのは疑問視されている。
もちろん、これら二つの理由では他の国が納得しないため、「科学的根拠が乏しい」と反発したのだろう。
しかし、今回の報告でアメリカも何らかのアクションをしてくるだろう。
アクションがどういったものかはまだわからないが、日本は北海道で行われるサミットではアメリカ、そして参加国の中国、インドを参加させるように努力してもらいたい。
このような書き方をすると、批判する人たちがいるかもしれないが、様々な面において、権力があり、それによってリーダーシップを発揮できるのはアメリカだと考えている。
環境においても、他の国々を引っ張っていくようにしてもらいたい。
もちろん、アメリカだけでなく、全ての国がこの問題を深く考え、削減に取り組んでもらうことを深く願う。
PS:もし大統領がブッシュでなく、ゴアだったら同様に京都議定書に参加しなかっただろうか？