自民党の高市早苗氏が、外国人の選挙運動を禁止すべきだという正論を述べている。
まさにそのとおりだ。
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外国人参政権反対の自民議連再開
2010.1.20 18:16 『産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100120/stt1001201817005-n1.htm
自民党は２０日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合を開き、２４日の党大会で外国人参政権（選挙権）付与法案に反対する姿勢を明確に示すよう党執行部に求めることなどを決めた。
同会は平成１６年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが強まったことから再開した。この日の会合には国会議員２５人が参加。新会長に選ばれた村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。
出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団（民団）から選挙運動の支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じるべきだ」（高市早苗元少子化担当相）との意見も出た。
外国人地方参政権をめぐっては、２５日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。
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外国人や外国企業からの政治献金は政治資金規正法で禁じられている。
しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動については記述がない。
これはなぜか。
おそらく、公職選挙法が制定されたとき、外国人が日本の選挙運動に携わるということがまったく想定されなかったからであろう。
外国の企業などが、日本の政治家に便宜を図ってもらうために、賄賂を贈るということはまだ想定しやすい。日本の政治家も賄賂に目がくらむことは想定できる。
だが、外国人が選挙運動するという事態は、なかなか想定できないのではないか。
外国人が選挙運動をするということは、それを受け入れる日本の政治家がいるということだ。
つまり、選挙に通った暁には、単なる一つの事案に便宜を図ってやるというだけでなく、代議士でいる間、ある程度長期にわたって（ずっとかもしれないが）、外国人の利益のために働くということに合意する日本の政治家がいるということである。
一つの事案（公共事業の請負など）で便宜を図ってもらうということであれば、賄賂を贈ればいい。
外国人が選挙運動を手伝うということは、応援する日本の政治家が、ある程度、長期間にわたって、いろいろな事柄について、自分たちの利益を代弁してくれると考えるからである。
公職選挙法の制定にかかわった人々は、外国の利益のために働くそのような売国的な政治家が日本に生じることを、夢にも思わなかったのではないだろうか。
現在の感覚でも、まじまじと考えてみれば、おぞましいことである。日本の政治家であるのに、外国人の利益のために働く。
民主党の政治家は、それをおかしいと思わぬばかりか、堂々と公言さえする。あろうことか、政党ぐるみで外国人の利益団体の応援をうけてなんとも思わない。
そして、より恥ずかしいことに、選挙の応援の代償として、日本の主権を切り売りし、参政権を与えようとする。
また、そういう事実を、ほとんど報じない日本のマスコミ。「多文化共生」などというまやかしの言葉でごまかしてなんともおもわない日本の「文化人」やコメンテーター。
ほんと、おぞましい～。いつからこんなふうになってしまったのであろうか。
戦前世代がいなくなったことが大きいのだろうか。
