呆れますな。


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鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
2010/01/03 16:1【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010301000147.html


鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。


鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。


閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。


平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。

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よくこれで、「密室政治」などといって、自民党政権を批判できたものだと思う。民主党政権の幹部は、やはり共産主義的体質というか、全体主義的体質というかそういうものをもっているように思える。


議事録を残さなければ、いくら情報公開の制度を作ったとしても、議員個々人の活動の検証は不可能である。


「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」ということを民主党側は言っているようだが、変な話だ。公式の場での政治家の見解、発言、行為は、すべて国民に監視され、チェックされる必要があるのではないか。それが民主主義の原理ではないか。議事録の作成は、最低限、必要なことだろう。


鳩山政権の幹部は、やはり、日本国民を信用していない。それに日本国民のためになる政治をやろうとは考えていないようだ。国民に情報を与えれば、自分たちは糾弾されることになるだろうと恐れているようにしか思えない。


たとえば、外国人地方参政権の問題についても、いまもって、きちんと日本国民に説明をしているとはまったく言い難い。密室政治のなかで、こっそり、通してしまうつもりではないか。そして、のちの世代から責められても、しらばっくれるつもりだろう。


マスコミも、「密室政治」、「談合政治」と自民党政権を批判してきたのだから、この件については、強く批判すべきだ。


警察での取り調べの可視化や録画、録音が叫ばれているが、内閣における議事録の作成のほうがはるかに基本的で重大事である。


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