アベノミクスの現段階での評価をお聞かせください。アベノミクスは失敗しました。その最たる理由は消費税を５％から８％に上げたことです。デフレもまだ脱却していない中、金融政策、財政出動で景気がよくなりかけた時に、ブレーキとなる消費税を８％に上げました。ＧＤＰの６割を支える個人消費が冷え込み、日本経済は低迷し続けています。大企業への賃金上げ要請、マイナス金利などアベノミクスが成功していない故の政策です。消費増税を２０１９年１０月に延期を安倍首相自ら決めたことでも明確です。宮崎の地方でのアベノミクス効果は殆どありません。多くの中小企業、商店街は現在も消費増税で苦しい状態です。政府は税金を取ることばかり考えて国民を豊かにすることができていません。
ＴＰＰに対する考え方と、最も影響が予想される農林水産業の対策をお聞かせください。 ＴＰＰへの参加を通じ、日本経済の成長力を強化し、農林水産業を魅力ある産業とすべきです。農業は個人や株式会社参入の自由化、減反廃止と大規模化の推進で生産性向上、食の安全性と国際競争力を高めること。林業は山林の集約化と林道の整備と機械化を勧めつつ、生産性の飛躍的な向上と新たな雇用創出、人材養成を行う。森林大国日本の時代を作る。漁業は衰退の原因の乱獲を止め、漁業先進国で実施されている個別割当方式（ＩＱ）を導入して、漁業者･漁船の漁獲可能量を決め、魚の価格下落を防ぎ、常に一定の利益を出させる。新しい技術、植物工場や養殖工場など最先端システムを導入、生産性の向上と雇用の創出を行う。同時弱者救済の補助も行う。
出産・子育て、企業誘致など地方創生、人口減少対策にどう取り組みますか。 出生率向上においては、子供を二人三人と産んだ家庭が生活できるように手厚い補助を行う。補助は二人目の子供から行い、子供が増えるほど支援する。フランスは出生率２を超えています。日本もできます。人口減少保育所は認可基準を緩和し、企業参入を進め、自由競争の原理を入れる。クーポン制を導入して、支援必要な育児家庭にクーポンを支給して、保育所にクーポンを使い、保育所がクーポン分の補助を貰う競争原理を導入する。法人性の優遇措置はどの規制緩和を行い、企業誘致は積極的に行う。日向には海上自衛隊誘致を進める。
九州中央道の早期整備に向けた考えをお聞かせください。 九州中央道は早期整備すべき。ヒト・モノの移動時間を縮める「交通革命」を起こす必要がある。高速道路の料金値下げで利用者を増やす。農業・漁業は地産ブランド化し流通コストを下げるのと販売地域拡大を図る。橋・トンネルのメンテナンスにも取り組む。事故が起きてからでは遅い。全国的には北海道から九州までリニア新幹線開発計画を国家プロジェクトで行うべき。この時宮崎まで計画すること。もともとリニア実験は宮崎県の県北で行っていた。１００兆円ほどでできるはず、資金調達は建設国債発行のほか、官民ファンド創設し民間資金も活用する。投資効果の高い大胆な公共投資は必ず地方も活性化する。
宮崎県北地域の景気回復、特に商店の活性化への取り組みをお聞かせください。 商店街活性化は、消費増税延期ではなく８％を５％に戻すべき。消費が落ち込んでいるので、消費意欲を喚起させること。失われた２５年、先進国では日本だけ経済発展していない。その間米国・英国はＧＤＰ３倍、独国、仏国は２倍。それだけでなく歴代自民党は１０００兆円以上の財政赤字を作ってきた。政府の経済政策は失敗。まずは景気回復をさせ、国民を豊かにすることが第一。他に宮崎県を日本の聖地として全国・全世界にＰＲし、他県からの観光客を呼ぶ。県北の特産物と名所・史跡をどんどんＰＲしながら各地域と連携を図り、観光ルートを開発する。来県者の満足度を上げることに特化すべき。来てよかった、また来たいの評判を得ること。