幸福実現党のこうの一郎です。本日もすばらしい一日となりますことを心から祈念しています。
国家の未来ビジョンを考えるときに、外してはならないのが人口の推移です。たとえすばらしい国家ビジョンがあっても、人口が減少するのであれば、必ず国家は衰退します。
日本は本格的な『人口減少』に入っています。では、少子化問題に対してどのような政策があるのでしょうか。
若者の給与
結婚する年齢が遅くなっている理由に、若者の給与が低いため共働きが当然となっています。若者の給与が上がれば結婚の年齢が下がると思われます。
具体的には２０代～30代の年収を300万以上にすること、共働きであれば年収500万以上にすることで結婚の年齢が下がるという試算もあります。国を豊かにし、人々を豊かにすることは大切であります。
子育て支援
出生率が1.42という状況を上げるためには、二人目の子供、三人目の子供の養育に対する支援が必要です。
先進国でフランスが出生率2を超えています。それは手厚い子供支援があります。安心して子供を生める環境になっています。子供1人では手当てはありませんが、二人目、三人目となるほど手当てが増えます。
日本においても子育ての支援は必要に考えます。もちろん財源の問題がありますが、しかし、できる手立てもあります。たとえば、二人目からは教育費半額、三人目から無償など。お金をばら撒くことだけが支援ではありません。
住宅
日本の住宅、特に市営、県営住宅などは子供を育てるには狭いつくりになっています。子供を3人以上生んでも充分な広さのある住宅を供給することも出生率増加に繋がります。
また、二世代住宅、三世代住宅の支援です。親と子供、そして祖父と一緒に住んでいる家庭に対しても支援をして、保育所に子供を預けない家庭を増やすことも必要です。
もう一度家族の絆を深くする必要があります。福祉国家が行き過ぎると財源も増大しますが、子供が親の老後を世話しなくていい社会になり、それは家族の絆が薄くなることを意味しています。
共働きが当たり前の現在、子供を預ける必要が出てきます。祖父母に子供を預けることで家計の負担も減らしますし、祖父母も生きがいができます。
教育･学力
欧米の先進国型になると、教育費が高くなるから子どもの人数が減るといわれています。高度の教育を受けさせる為に、子どもを一人～二人になってしまいます。
受験を考えると学力が足りない場合は塾へ通うことが通例となっています。しかし、昔は塾に行かなくとも国立大学へ行っていました。
公立学校のレベルを上げることも必要です。優秀な先生、学校を優遇する制度、塾の先生を学校で教えれるような制度も必要です。公立学校にも競争の原理を入れる必要があります。教育費を抑えることも出生率増加に関係してきます。
出産時の企業支援
企業に勤めている女性が出産した場合、どこまで企業が支援できるか。安心て出産して、また復帰できるような体制があれば、子供を生むことができます。しかし、企業にとってはリスクがありますので、国の支援も必要と考えます。税金の優遇なども必要です。
移民政策
日本は島国のため､他国との交流が少ない国です。世界は難民問題を含め、人口の移動が起こっています。日本にも難民受け入れも言われています。
移民政策においては、優秀な外国人を受け入れる制度も必要です。安いくて大変な仕事を海外の人に任せるような労働者の受け入れのみでなく、優秀な人もどんどん受け入れることも考えなければなりません。
まとめ
少子化･人口問題は、成果･効果が出るのに30年～50年かかるといわれています。打つべき政策はたくさんあると思います。未来の発展を考えるなら、人口問題を避けることはできません。