確かに、民民の問題でありますし、建築主が調停を受け入れる条件がない、こういう中で、大変この市が介入する余地がない、大変難しい問題だ、こういう答弁でありますけれども、前回も言いましたけれども、この道路大変狭くて、3.6メートルの一方通行の道、しかも公団に向かって左側の方は行きどまりで、袋小路になっている。こういう状況の中で、実はかつて殺人事件だとかあるいは焼死事件、平成元年の5月2日には、この狭い路上で通行人と自転車が衝突をして、それが原因で殺人事件が発生をする。新聞に載ってますね。それから、昭和58年1月11日には火事があって、消防車が入れなくて焼死事件が発生をしている。こういう、いわば市民の生活あるいは命が脅かされようとしている実態。あるいは隣りは産婦人科病院がある、あるいはお肉屋さんがある、飲食店がある。商売にとって死活問題だというふうに言っているわけですね。
そこで、私は、これも松戸市の例ですけれども、これ新聞見ましたら、全く船橋と今と同じ状況。これは松戸の当時の市長、宮間市長が仲介をして中止をさしてるんですね。解決をしているんですんね。これは局長が言うような正規の行政指導といいますか、ただ単に文書のやりとりだとか、そういった問題ではなく、いろいろな政治的なことも含めて、あるいは代替のことも含めての中での解決ではないかと思います。しかも、市と委託契約を結んでいるわけですね。したがって、市長は建築主に対し影響力を与えることができる、そういう立場でもあるわけであります。一方で、市が行政指導をしても全く従わない。担当課長の話によると、電話をするとすぐ切られてしまう。市長名で行政指導をしている。一方で、市長名で委託契約をしている。これは市民が見たら、一体どうなっているんだろう。こういうふうに疑問を持つわけでありますから、この辺について、ひとつ市長のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。
以上で、第2問を終わります。
［市長大橋和夫君登壇］
●市長（大橋和夫君） 再質問にお答えいたしますが、前原団地の関係につきましては、私ども住民の方々の気持ちを十分体して、公団と折衝したいと思っております。
最後に、住宅政策云々のことがございましたが、十分参考にいたして、住都公団と関係市民の間に立ち、入居しておられる方々の苦労を体して、十分尊重して折衝をしたいと思います。
葬儀場の件でありますけれども、お話にもありましたように、事業主は現在裁判所に訴えており、司法の場で争う姿勢を示しております。また、弁護士を通じて、行政指導には応じないとの申し入れをしてきております。
法的には違法性がないと認められますけれども、常識的に見まして、狭い道路の実態などから見て、極めて常識を欠いていると私は思っております。非常に苦慮をしておりますが、私は、やはり立法政策上問題があるのではないかと思っております。特に、船橋のような人口急増都市においては、また類似のところでも問題が起きるわけでありますが、法律の立法時よりも実態が進んでおり、こういう問題の解決に行政指導では限界がある、立法政策上国会において法律改正が必要な段階に来ているのではないかと思いますけれども、そう言っていては時間がかかりますので、先ほど言いました松戸の例も参考にいたしますが、松戸でも宮間市長1人だけでなく、地元の市議会議員、県会議員、国会議員、いろいろな線で住民と協力したわけでありますので、それらも十分参考にして、この問題の解決に努力いたしたいと思います。