国と地方の関係は、国と都道府県・国と市区町村の二重行政が存在しています。
道州制の議論は、このような二重行政を改めることが原点にあり、国は外交や防衛などの役割に特化し地方を幾つかの州に分け、身近な行政は地方分権の名の元に市区町村が行うものとすることを基本としています。
道州制を目指す過程には、都道府県の解体に伴う区割りの問題や東京都をどうするかなど利害の対立が想定され、実現までには相当な時間を要することは確実です。
都道府県議会議員の選挙は、これまでも政権に直接影響を与える衆・参議院の選挙や身近な代表を選ぶ市区町村の議員選挙と違い、何か少し遠い存在の代表を選ぶ選挙のイメージがあり低投票率に各自治体とも悩まされてきました。
しかし、実際は市区町村との密接な関係がある以上に、国とのパイプ役が求められる絶対に居なくては困る存在なのです。
特に中央区における都議会議員の定数は、人口減少が続いていた昭和60年の改選時に定数削減がなされ2名が1名となり今日に至っています。
人口10万人に1人の基準からすると先月人口が13万人を回復した中央区ですが、定数が増える可能性はありません。
その意味からも、国政の一時のムードに流され代表を選んでいる余裕などありません。
日本をリードするとともに世界一の都市東京を実現するためにも都議会の果たすべき役割は重要であり、都議会議員には国との太いパイプと地方自治を熟知する豊かな経験が何よりも大切なのです。
