熱思鮮知 ８月２９日号
＊「熱思鮮知」とは、熱い思いと新鮮な知識・知恵という意味合いで作った私の造語
◆ 圧力かける公明党、反発する自民党
公明党は有権者の「与党離れ」を危惧し、早期の衆院解散を促そうとしているが、自民党内からはそういった公明党の姿勢に不信感が噴出しており、連立関係も綱渡り状態になりつつある。
公明党は自民党に対して大きく５つの政治圧力をかけている。
・年末年始を想定した早期衆議院解散を！
・補給支援特別措置法の衆議院再可決反対！
・臨時国会の召集は遅めに、会期は短く！
・臨時国会冒頭で大規模な補正予算編成を！
・低所得者向けの定額減税実施を！
しかし自民党は、どの項目に対しても譲歩する動きさえみせていない。
１，２，５番目の項目は論外と吐き捨て、臨時国会は１２日でほぼ決まり、会期も決して短くはしていないし、補正予算に関してもたかが１兆円規模に留まる予定である。
もちろん自民党にとって公明党・創価学会との選挙協力は生命線である。
一方で公明党にとっても、小選挙区で勝つためには自民党を支持する保守票の上乗せが欠かせない。
相互不信は簡単には解消されることはないので、両者の次の出方が注目される。
□ 日本の大手製造会社は、国内よりも新興国に照準
長引く国内での不況の上、物価高による消費意欲の衰えにより、日本の製造各社は軒並み売り上げを落としている。
特に、いわゆる『ぜいたく品』といわれる商品の売り上げ低下は著しい。
高額なスポーツ用品や楽器、電気製品、自動車、バイク、インテリアなどである。
そこで中東やアジアなどの新興国に販売拠点を置く日本企業が後を絶たない。
富裕層が急激に増える各国では、ぜいたく品も日本製がよく売れる。
それは日本製の品質やデザインの良さを知っているからである。
おそらく今後日本の製造企業の中には、日本での売り上げよりも海外での売り上げのほうが多いという企業が続出すると思われる。
これは今後製造業だけに限らず、国内ではすでに飽和状態にあるサービス業（たとえば就職斡旋や結婚斡旋）が新興国に進出していく加速度も増すであろう。
○ 自殺予防を精神科医だけに任せるな！
今朝の朝日新聞に、精神科医である鶴田聡氏の「私の視点」が掲載されている。
その一部を記す。
自殺は予防可能であるということになっている。０６年には、自殺対策基本法という法律もできた。政府や医師会は、自ら命を絶つ行為の大半はうつ状態から引き起こされるので、そうした前兆に気づいたら精神科医に相談しましょう、というキャンペーンを行っている。
確かに精神科医に相談することで救われる人はいる。だが、問題はその次だ。果たして精神科医は自殺を的確に予測し、阻止できるだろうか？
・・・
うつの状態と自殺衝動は必ずしも直結しない。だから精神状態から自殺を予測するのはきわめて難しい。
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抗うつ剤は抑うつ気分を軽くするが、逆に自殺を誘発する（実行する元気を出す）場合も多いとされている。
・・・
社会学者デュルケームは、１８９７年に著した「自殺論」で、予防の医療モデルを不可能とし、社会的共同体で個々人の連帯を高めることが予防の実践だと結論している。その状況は今も変わらない。自殺予防を精神科医だけに頼らず、社会全体で取り組むことが必要ではないだろうか。
以上だ。
精神科医の苛立ちを代弁する内容であろう。
私は以前から、自殺予防に大切なのか、家族であると主張してきた。家族がすぐそばにいない人に対しては、民間や自治体がフォローすべきだとも言った。
精神科医の協力は不可欠だが、精神科医が患者の生活を見守っているわけではない。
家族への教育、啓蒙が最も大事であるし、また民間や自治体のネットワークも重要である。
私が代表を務める「心の病サポートねっと」は、まさしくそのために創設された組織である。
本人に対するカウンセリングよりも家族や恋人など普段本人と接している人たちへのカウンセリングを重視している。
そのことで１人でも多くの自殺者が減れば本望なのだ。
でもまだまだやるべきことはたくさんある。
特に同じような活動をしている福祉関連の民間組織とのネットワーク作り、自治体、医療機関との連携がそれである。