熱思鮮知 ８月８日号
■ 小中学生不登校者数過去最多
文部科学省の調べによると、２００７年度に、１年間に３０日以上欠席であった小中学生の数が全国で約１３万人に達し、過去最多となった。
中学生は、３４人に１人の割合となった。ほぼ１クラスに１人は必ずいるというわけだ。
調査によると、欠席の理由は、案外「いじめ」は全体の３．５％と低く、多い順に「いじめ以外の友人関係」が１８．４％、「親子関係」が１１．１％、「学業不振」が９．６％となっている。
この結果から、人間関係で悩んだ結果、不登校になるケースが全体の３０％を占めるということになる。
以前から不登校に関しては少なからず問題になり、行政や自治体が様々な施策を講じてきたはずであるが、それがほとんど効力がなかったという証明となった。
それはおそらく現代の子供や親の心理状態を紐解く鍵が違うのであろうと思う。
「ゆとりの教育」導入後、親も学校も子供に対する教育指針を変更しなければならなかったにもかかわらず、それまで通りのやり方で貫いてきた誤算ではあるまいか。
学校の先生は、全体のカリキュラムが授業の詰め込みになる中で、一人一人の子供を気配る余裕はなくなったであろうし、親も休日が週２日になった子供を自らの仕事を口実に放任してきた影響が出ていると感じる。
様々な家庭環境がある以上、一度で不登校者数を削減することは難しいとしても、担任たちの不足分を補うスクール・カウンセラーの設置義務を設ける必要があるではないだろうか。
そのスクール・カウンセラーが、学生の友人関係や家庭での悩みを聞いてあげたり、担任とはまったく別の意味合いで家庭訪問することも有効な手段であると思う。
▲ ミャンマーにとっての８月８日
８月８日といえば、日本にとっては、１９７３年の金大中拉致事件の日や２００５年の小泉郵政解散の日になるだろうが、ミャンマーにとっての８月８日は１９８８年（当時はビルマ）の民主化運動の悲劇の日になる。
２６年間続いていたビルマ社会主義計画党体制に対し８８年３月、人権抑圧や経済失政への反発が広がった。
治安当局と学生のいざこざが発端だった。
ネ・ウィン同党議長が７月に辞任を表明したが民主化運動はさらに盛り上がり、８月８日、学生らの呼びかけに応じた最大規模のデモは各地で展開された。
これに対し軍は無差別発砲し、多数の死者が出た。
結果的には残念ながら、あの民主化運動によって民主主義国家は形成されず、その後はずっと軍事政権が政治をつかさどっている。
当時の民主化運動の象徴であった、アウン・サン・スー・チーさんは一時期世界からの後押しもあって自宅軟禁を解かれたが、１９９５年からはずっと軟禁されたままである。
しかし徐々にミャンマーも欧米だけではなく、ＡＳＥＡＮからも非難を浴び始めている。
ミャンマー軍事政権は、先日「今年中にアウン・サン・スー・チーさんを解放する用意がある」と発表した。
◇ふるさと納税に続く寄付金助成措置の必要性
自分が選んだ自治体に寄付をすれば、住民税が減額されるという「ふるさと納税」が徐々に注目を浴びている。
この制度の目的は、人口や企業が集中する東京の税収入と地方の税収入の格差を和らげるというものだ。
故郷を離れ、仕事や生活の基盤をほかの都市部においている人を中心に、評判が高まってきている。
一方、自治体側も、ＰＲに必死である。パンフレットやホームページを新設するなど、奮闘している。
ここで大切なのは、寄付に対する日本の制度や人々の意識を見直すきっかけとなるということだ。
日本では、個人や企業がどこかに寄付をしたとしても、税金の控除がわずかな金額である。
欧米では、政治家や一般企業への寄付は問題外として、福祉団体などへの寄付に対する控除額が大きい。
従って人々も積極的に寄付をする。
日本では制度的にも、人心も寄付に対して、かなりのハードルがあるようだ。
しかしある情報によると、ここ最近ユニセフや赤十字などの国際機関に対する寄付額は増加しているという。
ふるさと納税をきっかけに、個人や企業の寄付行為の優遇化を実施することによって、経済的に困窮している社会福祉法人やＮＰＯ法人にまで寄付の輪が増えていくことを期待したい。