熱思鮮知 ８月７日号
◇ 派遣法改正
次期国会で俗に言われる【日雇い派遣】（正確には１ヶ月以内の派遣）については、原則禁止される見通しである。
しかし、ほかの派遣に関してはお咎めは全くない。
私は過去４年半、４社の派遣会社で働いた経験がある。
1社目は、フルキャスト（グッドウィル同様に労働者から使途不明金を徴収したとされ、注意を受けている）、２社目はグッドウィル（撤退済み）、３社目は同じような作業系派遣であるが、事務系もしている派遣会社、４社目は大手電機会社工場に人材を送り込んでいる派遣会社。
フルキャスト、グッドウィルでは、確かに当時【管理費】などの名目で一日２００－３００円を給与から差し引かれていた。
３､４社目ではそのようなことはなかった。
しかし管理費徴収よりも現状の問題は、フルキャスト、グッドウィルなどから職場を失った労働者の雇用をどう確保するかではないだろうか？
ただ日雇い派遣を禁止すればいいという問題ではない。
私も過去にこの両社のおかげで職に就くことができたのである。
先日グッドウィルが派遣業務から撤退したことによって失職した労働者の就職斡旋の実態を調査しに、職安に行った。
すると求人側からは、グッドウィルで職を失った人たちを積極雇用することを求人票に盛り込むことはできないとのことだった。それは特別優遇に値するという理由だった。
ということは、いくら国がグッドウィルで職を失った人たちを積極雇用すると言っていても、それはあまり効果がないことがわかる。
結局は、口先だけで訴えているだけで、実効性に欠けるのである。
また今回は日雇い派遣だけを問題にしているが、ほかの派遣にも問題がある。
通常特定の業務に携わる派遣に関しては３ヶ月単位で人員の再契約が行われる。
これは雇用する企業にとっては非常に都合のいいものであるが、働いているものにとっては、冷や冷やものである。
試用期間としての最初の３ヶ月ならわかるが、３ヶ月ごとに企業の人件費や方針に照らし合わせ、いくらいい人材であっても雇用中止も十分ありえるのだ。
一方４社目に勤めた派遣先工場では、工場の稼動量減少によって、１ヶ月間自宅待機を強制された。
当然給与はゼロである。
このあたりに関して、メスを入れなければ、派遣労働での不安定さは消えない。
★ 地球温暖化と原発建設
いま地球温暖化の原因は、ＣＯ２排出だという風潮にある。
しかし科学的に完璧に立証されたわけではない。
今のところ、最も大きな要因の一つと考えられているに過ぎない。
しかし、ノーベル平和賞を受賞したアメリカのゴア元副大統領は、その著書で地球温暖化の原因は、ＣＯ２排出だと決めつけている。
そこで湧き上がったなのが、原油高騰の要因もあり、ＣＯ２削減に寄与する原子力発電所だ。
実はアメリカでは、スリーマイル島での事故により３２年間原発は新設されていない。
アメリカ企業はここぞとばかり、原発の新設を訴えている。
来年大統領を争うオバマ氏とマケイン氏は、ともに環境重視派である。
そしてともに原発新設を良しとしている。
しかし、具体的な姿勢を見てみると、マケイン氏が無条件、オバマ氏は、条件付である。
このあたりからも、私はぜひともオバマ氏に大統領になっていただきたいと思う次第である。
■ オシムの言葉
オーストリアで療養生活を送るサッカー元日本代表監督イビチャ・オシムさんから北京五輪サッカー代表監督の反町さんにメッセージが届いたという。
「北京五輪がサッカー人生で最後の舞台ではありません。数年後にこのチームから育った選手が大きく成長していたらそれを喜びましょう」
「選手たちは指揮官の心理を敏感に察するものです」
なんと指揮官の重要性を説いたすばらしい言葉であろうか。
いよいよ本日、日本サッカーチームは、予選の初戦でアメリカと対戦する。