今年６月にＮＰＯ法人となり、
来年３月に始めての決算を迎えます。
この時に気をつけなければいけない事は、
県と市に対して「減免申請」を行うことです。
ＮＰＯ法人一年生の
私も、この事には気をつけます。
ＮＰＯであろうが「法人各」を持つということは
収益事業がなくても、
税金の対象となるからです。
石川県税事務所から￥２１，０００円
金沢市役所 市民税課から￥５０，０００円
の「均等割り」の請求がきます。
この「均等割り」を税務上
支払わなくても良いように
「減免申請」を提出するわけです。
これらに関する申請用紙は
来年３月頃に送られてきます。
（送られてこなければ、
こちらから申請用紙の請求を致します。）
だた、これらの事をする前に
私の“会”の住所が金沢市の為、
石川県税事務所と
金沢市役所 市民税課に
「法人の設立申告書」を郵送致します。
この「法人の設立申請書」
（法人設立届とも言います。）
に添付する書類は
①謄本の写し
②財産目録
③設立登記完了届出書
④定款の写し、となります。
これらを提出しておけば、
「減免申請」の用紙が送られてくるはずです。
石川県ＮＰＯ活動支援センターに確認して
「新規のＮＰＯ法人」を取得された方々は
この様な関係書類申請をご存知なのですか？
と電話で聞きましたところ、
「多分、皆さん知らないでしょう。」
「法人各を取得するお手伝いはするが、
税金の事は教えていません。」と話されました。
「以前取得したＮＰＯ法人が
２～３年後に沢山の税金がきてビツクリした。」
「税金は払ったけど、大変だったそうだ。」
とも言われました。
「これからの支援センターの役割は
税金のことまで話されなければ、
皆さんはそこまで詳しくありませんよ。」
「そうだね、これからは支援センターでも、
税金のことまで教えなくてはいけなくなった。」・・・
「避けてとうれないからね・・・」
法人の設立申請届
金沢市宛て
石川県税宛て
財産目録
定款の写し