６月４日（土曜日）大阪へ日帰りで行ってきました。
動物愛護管理法改正シンポジューム
『真に動物を守る法律へ』・
ＴＨＥペツト法塾に参加するためです。
http://www.the-petlaw.com/ivent.html
「犬８万４２６４匹」 「猫２９万２２２８匹」
これは、全国で１年間に殺処分された“いのち”の数です。
（平成２０年度ＮＰＯ法人「地球生物会議」調べ）
※参考：大阪府 「犬１８９７匹」 「猫９７７１匹」
この様な現実を変えるために
開かれたシンポジュームなのです。
「開会宣言」は 植田勝博/ＴＨＥペット法塾代表世話人
から始まりました。講演講師たちは、
●吉田真澄（国立大学法人帯広畜産大学理事）
●岡本英子（衆議院議員）
●大倉弘二（環境省動物愛護管理室室長補佐）
●松崎正吉（熊本市動物愛護センター所長）
●太田匡彦（朝日新聞社「犬を殺すのは誰か」著者
●成田 司（株）コークア代表
●細川敦史（弁護士・ＴＨＥペット法塾事務局長）
と、そうそうたるメンバー達です。
来年（平成２４年） この「動愛法」が
５年に１回の見直しの時期なのです。
会場には３００名からの人たちで埋まりました。
この講演講師たちが改正してほしい事項は
（私たちも同じですが）まず、
☆動物愛護法３５条の前面的な見直し。
☆幼齢犬・猫＝生後８週齢未満の販売制限。
☆狂犬病予防法の規定の見直し
☆動物取扱業の改正の必要性。
これらのことが皆さんのお話として
大筋の見直し提言となっています。
最初の動物愛護法３５条については、
■ 「動物の処分は、
狂犬病予防法ないし条例に基づいて、
２日間の公示、
公示期間満了１日後に処分できるとして、
数日内の殺処分がなされる状況がある。
人から捨てられ、
あるいは所有者不明の犬又はねこが
行政に持ち込まれると、
あたかも ゴミのごとく殺処分されている。
動物愛護法は、所有の有無に係わらず、
殺傷、虐待、遺棄を犯罪として禁止して、
動物の命を守り動物福祉を目的とする。
その趣旨からすると、
行政の引取義務と殺処分の現状は、
明らかに動物愛護法に反すると言わざるを得ない。」
■の「○○○」は（提言）より引用いたしました。