こんにちは｡
平成30年７月豪雨から３ヶ月が経ちました｡
西日本の皆様如何お過ごしでしょうか？まだまだ水害からの復旧・復興の道は険しい道のりかと存じ上げますが､被災者の片方なんとか踏ん張って下さい｡
８月､東日本は､連日連夜の猛暑日が続き東北は､山形県で､短時間記録的大雨情報が発令されて水没地域が発生しました｡自然災害の脅威は本当に恐ろしい限りです！
与党自民党は総裁選挙の結果､安倍晋三・総理(総裁)３選が決定しました｡
安倍内閣の継続を問う総裁選はデキレースの如くあっさり､さっくり第４次安倍改造内閣発足｡
【第４安倍改造内閣】
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次期国会開会後の近況の課題は､平成30年西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の災害復興関連が主軸となり､加計や森友問題､財務省の文書改竄問題､文部科学省官僚汚職問題､42年間に及ぶ行政・立法・司法並び47都道府県と市町村の障害者雇用率水増し問題等)まだまだ解明されてない箇所が多すぎますが､喉元過ぎれば暑さ忘れると云います｡既に過去へと追いやってしまうでしょう｡
今回の自民党総裁選一番の功労者石破 茂・候補は､自民党総裁選無投票と云う型を作らせなかった勇気に､万雷の拍手を送るべきではないでしょうか？と言っても､デキレースであることは端から分かってましたけど…勝てば官軍､負ければ賊軍｡
【憲法９条第３項に自衛隊を追加させることを目標に定めて当選した安倍晋三・総理(総裁)】
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【防災省誕生と緊急事態条項並び自衛軍の憲法明記を掲げて落選した石破茂・元幹事長】
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「平成30年北海道胆振東部地震」が発生｡道内最大震度の厚真町は震度７､札幌市でも震度６弱を記録し､北海道全域295万個の電力が､ブラックアウトでダウンしてしまうと云う前代未聞の状況に陥り､苫東厚真火力発電所の全面復旧は11月の見通しだと云うことでしたが､既存の火力発電所や水力発電所をフル稼働した結果､道内全域での２割節電は回避できそうで一先ず安心しました｡しかし大規模な土砂崩れや札幌市内の各所で地盤沈下も目立ち死者も出ました｡
東日本大震災以来の計画停電を回避して､復旧・復興の道のりを確保して頂きたいと心から願っています｡
また､台風21号の影響で未だに電力が復旧してない山岳部の片方も同様１日も安定した生活が取り戻せる事をここに書き留めておきます｡そして一年２度の台風が列島横断した暴風雨の猛威と北海道胆振東部地震の予震は自然災害や地震の恐怖を改めて知らしめられた年になりました｡
少し前の読売新聞の記事で､防災省や防災庁または､連邦緊急事態管理庁(FEMA)や非常事態省(非常事態宣言)等の言語が眼に留まりました｡これ等は昔から災害がある度に聞く単語です｡そして生まれたのが中央防災会議と内閣府特命担当大臣(防災)です｡防災服に現場視察…よくある光景ですね｡
防災担当大臣ってのは､頭だけの組織なのです｡手足がない｡今の防災担当大臣の立ち位置は､組織体としてもバランスが欠けています｡厚労省の権限を分割して防災の管轄指揮所を立ち上がるとの読売新聞の記事を読みましたが､それこそ間違いです！また官僚機構を作る気ですか？人員は非常に少なくなるのが落ちです｡
現状で更に横の繋がりもバラバラ感は否めません｡各大学や大学院の防災や地質研究機関のスペシャリストの存在｡気象のスペシャリスト気象庁の存在｡消防のスペシャリスト消防庁の存在｡刑事警察・取り締まり・テロ防止のスペシャリスト警察庁(警視庁)と全国各都道府県警察本部の存在｡災害・治安維持・防衛最後の砦の防衛省・自衛隊の存在です｡それ等の組織とボランティア団体で大規模な地震や水害等で事に当たります｡
自民党総裁選の論点の一つで「防災省の設置」が上がってますが､先ほど述べた様に手足ない役人組織は単なる役所の肥大化に繋がります！
これは国民の求めた形にはならないでしょう｡
手足を持つことが最優先課題になります｡
既にNPO法人日本防災士機構が､防災士(任意資格)養成研修を行っていますが､やはり国民の生命と財産が関わる事柄なので手足を持つと云う意味合いを明確にしましょう！
手足を持つ事は即ち「防災省・防災隊創設法案(仮称)」と､合わせて「国民皆防災制度法案(仮称)」の成立が急務です｡国民皆防災制度は､国民の責務として防災官の訓練を義務付けるとします｡成人年齢に達した18歳～65歳(2020年公布を目指します)までを現役官とします(65歳～75歳までは後備役)防災官の身分は､国家公務員と定めます｡防災官の訓練期間を二年間と定めます｡訓練終了後は､各地方管区の防災団に登録されます｡各管区の防災団は､定期的に防災訓練の連度を落とさない為に､任務に就きます｡消防庁や各都道府県警察から防災省に､出向させて訓練生の連度を上げます｡防災官を拒否する者(学生や就職活動そして障害等)は､その代行とした机上演習に参加してもらいます(現役官にならない者は､予備役(18歳～60歳)となります｡予備役は､災害のレベルが高い場合､必要に応じて動員されます)国民皆防災を謳う以上は､健常者､障害者の壁は一切ありません｡できることをできる範囲でやり遂げる｡それが真の絆であります｡共に汗を流し､労り､息の長い苦労(苦学)することが防災隊の責務です｡防災隊は､軍隊ではないので小銃の変わりに折り畳みスコップを持ちます｡そして防災服に袖を通します｡厳しい訓練はあります｡人命が関わっている以上そこは避けて通れません｡階級制度を導入して組織体系は自衛隊と同様です｡消防と警察と自衛隊の培われたノウハウを導入して､防災・減災のプロフェッショナル集団とします(気象庁と海上保安庁それに復興庁は､防災省の外局に置きます)
これぐらいのことをしなければ今後の災害や水害には対応できないと私は確信していますが､お二方どうでしょうか？
国民の皆様､そんなことやってる時間ないでしょう～｡って分かりますよ｡私も仕事してるので正直この制度導入は非常に困ります｡でも災害は待ってくれない｡
平成2年(1992)雲仙普賢岳大災害は民間人と報道関係者も飲み込む大火砕流の圧巻に国民は､平成改元後初の災害の恐ろしさを知りました｡平成5年(1993)奥尻島地震から起きた津波災害は町を丸ごと呑み込む津波の威力を知りました｡平成7年(1995)阪神・淡路大震災は､まるで爆撃でもあった様な絶望的な惨状と高速道路や高層ビルをなぎ倒す凄まじさに恐れおののきました｡平成16年(2004)新潟県中越地震は､山岳部特有の土砂崩れの恐怖を知りました｡こうして幾つもの災害経験を知った私たちが視た恐怖の頂点は､平成21年(2011)3月11日､東日本大震災で初眼したのです！マグニチュード9.0に伴う20㍍級の津波とメルトダウンに陥る原発事故…国家的問題から世界的な問題へと拡散しました｡
あれから７年になりますが､311から私達はどれだけの災害を経験して来たのでしょうか？平成26年(2014)御嶽山の噴火や平成27年(2015)口永良部島の大規模噴火に伴う全島民避難｡
平成28年(2016)熊本地震の長期的余震に気象庁ですら会見で「いつ止まるか分からない」と､さじを投げたことは記憶に新しいでしょうか？
もう他人事の話ではありません｡災害列島日本は､夏場に災害として認定されていた41℃を越える連続猛暑日が続いて来ました｡
あたふたする時代は終わりました｡
皆さん少し考えてみて下さい｡
P.S.
私は､自民党員ではありませんし､支持もしてません｡しかし､防災・減災のこと真剣に考えるべき時ではないかと？
平成が終わる最後の瞬間まで来るべくして来ない関東大震災(既に越えた80年周期)に備える為…｡
【防災服(旧民主党政権時代の枝野幸男・元内閣官房長官(当時))】
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《追伸》
[このブログは当時何度か更新したブログを､そのまま手直しなしで更新してます]