以前､自民党が女性省の創設を検討してるとの発言がありました｡と､云うことは女性省は大臣から､自治体の役人まで全て女性で構成されると云う訳でしょうか？
【女性省(仮定:約800人)】
◎女性大臣､女性｡
◎女性副大臣(３人)､女性
◎女性政務官(３人)､女性
◎女性事務次官､女性
◎女性審議官､女性
◎女性省大臣官房長､女性
◎女性参与､女性
◎各局長､女性
◎各部長､女性
◎各課長､女性
◎各課長補佐､女性
◎各部課員(官僚)､全て女性で構成｡女性の事は女性が一番理解してるのですから､女性の皆さんに任せましょう(セクハラ､マタハラ､パワハラ等ハラスメント対策部課員有り)
【各地方自治体の女性担当局】
◎局長､女性
◎各部課員(地方公務員､国家公務員)全て女性で構成｡
野田 聖子・元総務大臣兼女性活躍担当大臣どう思いますか？日本憲政史上女性初の次期総理候補の呼び声がありますが…野田元総務相なら理解できますよね？障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省の創設の意義も！
【野田 聖子・元総務相】
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女性省と云うと戦前で世界史上唯一婦人(女性)省を持つ政府がありました｡1943年10月22日､チャンドラ・ボースネタジ(統帥)率いる「自由インド仮政府」と云う日本が後ろ楯に作られた組織でした｡その閣僚の一人に婦人(女性)大臣が存在しました｡日本政府やインド人男性は皆懐疑的眼差しで観てましたが､ボースはイギリスからインド解放を決断する上で女性の力も必要と説き閣僚に参画させました｡また婦人(女性)連隊(500人で構成｡後方支援の衛生部隊が主ですが､射撃訓練もありました)も結成されました｡
戦前日本女性は､参政権すらない時代です｡
日本占領下の昭南島(シンガポール)民政局勤めの女性から視る視点では､あり得ない光景に輝きは満ちた筈です｡ボースは､イギリスの支配下インド植民地(当時)を､武力による解放「インパール作戦」を決行します｡作戦の概要は別のブログ「貴方(貴女)は､白骨街道を知っていますか？」をご参考下さい｡
【自由インド仮政府(中央:ボース､右に婦人大臣)】
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(ラクシュミ・シュワミナタン陸軍大尉)
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【医師ラクシュミ・婦人大臣(中央敬礼するサングラス姿､連隊長兼任)】
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(婦人(女性)連隊､手前)
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日本の女性大臣作るのもいいですが平行して､障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省の創設も急務です！今まで障害者の地位や名誉回復等々を考察して来ました｡特に精神障害者保健福祉法改正等…しかし障害者の事は､障害者が一番理解している｡女性の事は､女性が一番理解してることと同義でないかと？
そこで､国の重要政策として審議に掛けて欲しく与野党に提案します｡
①女性省創設の必要性と大臣以下全ての職員は女性とする法案｡
②障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省創設の急務と大臣以下全て職員は障害者並び特定疾患及びLGBT(少数派マイノリティ)とする法案｡
以前､行政､立法､司法府と三権で問題となった『障害者法定雇用率水増し問題』を解決する案として前回一つの行政省を設けたらどうかと提示しました｡今回あらためて水増し問題の解決の一つとして提議させて頂きます｡
私は､健常者(主)が障害者(従)を雇用する様な国家の有り様があまり好ましいとは思えません｡
勿論､中央省庁の官僚や47都道府県並び立法府及び司法府に障害者が仕えている事を理解していたとしてもです！
その上で､一つの行政省を丸ごと障害者が率いるぐらい国家と国民の意志疎通を図る事は可能だと信じています｡内閣府は「障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ格差是正戦略担当大臣」の設置も必要不可欠です｡そうでもしないと健常者と障害者(児)は､永久に理解できませんし､ノーマライゼーションの世界は成立しません｡偏見や差別のない世界それはあくまでも「理想の世界」ですが､せっかく制定した「障害者雇用促進法」､「障害者差別解消法」の意味を見いだせなくなります｡もちろん差別法は､個人の思考や思想までは触れてませんが､法律の条文は名称だけで余計､偏見助長しかねません！
地方自治体の障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ担当局も同様の措置です｡女性省と同じくらい必要です｡
イングランド及びアイルランド連合王国(イギリス)はかつて､英国憲政史上初の全盲の内相(2001年就任)が有名でした｡内相と云えばかつて日本にも存在しましたがその名の通り､内務(内政)の全てを司る大臣なので､外相や法相に継ぐNo.3の地位です｡全警察を束ねてるのが正に内務大臣です｡その片が全盲と云う事で日本ではほとんど不可能ではないのかと？(日本で例えれば警察庁長官や防衛相が全盲)後に､スキャンダル(愛人騒ぎ)を起こして辞任しましたが､当時の英国内の世論ではあまり批判的にならなかったとか？お国柄なのでしょうかね…盲導犬と英国下院(庶民院)の政府席に座る姿は当時の英国では微笑ましく写っていた様です｡余談ですが､終戦直後まで日本も内務大臣はいました｡明治の初めから権限が集中するあまりに､戦後直後解体されました(旧内務省の権限は警察庁､法務省､厚労省､国交省､国土地理院､農水省､環境省等に分散されてます)
【デイビット・ブランケット内務大臣(2001年～05年就任)】
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(ブランケット内相(当時)の書籍)
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【障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省(仮定:約1000人)】
◎障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ大臣､女性(身体障害者)
◎障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ副大臣(３人):女性二人(身体障害者､精神障害者)､男性一人(精神障害者(発達障害))
◎障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ政務官(３人):男性二人(身体障害者､知的障害者)、女性一人(特定疾患)
◎障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ事務次官:男性(身体障害)
◎障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ審議官:女性(特定疾患)
◎障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省大臣官房長:女性(少数派マイノリティ)
◎身体障害者局長:身体障害者､知的障害者､精神障害者､特定疾患､精神障害者(発達障害)､LGBT(少数派マイノリティ)
◎知的障害者局長:身体障害者､知的障害者､精神障害者､特定疾患､LGBT(少数派マイノリティ)
◎精神障害者並び発達障害者局長:精神障害者､精神障害者(発達障害)､LGBT(少数派マイノリティ)
◎少数派マイノリティ局長:LGBT(少数派マイノリティ)
◎各部長:身体障害者､知的障害者､精神障害者､精神障害者(発達障害)､特定疾患､LGBT(少数派マイノリティ)
◎各課長:身体障害者､知的障害者､精神障害者､精神障害者(発達障害)､特定疾患､LGBT(少数派マイノリティ)
◎各課長補佐:身体障害者､知的障害者､精神障害者､精神障害者(発達障害)､特定疾患､LGBT(少数派マイノリティ)
各部課員(官僚)､全て障害者並び特定疾患者及びLGBTで構成(一部は､ひきこもり・ニート相談支援部､中高年ひきこもり課有り)
例えば概ね行政省の管轄範囲を障害者総合支援法の身体障害者手帳､療育(愛)手帳､精神障害者福祉手帳､障害者福祉サービス､自立支援医療(精神通院)､特定疾患受給者証､ひきこもり相談支援､中高年ひきこもり､移行支援事業所､福祉作業所A型､B型､ピアサポーター(身体､知的､精神､発達､ひきこもり､高年齢者)､障害枠就職等に限り､年金や福祉医療は､新規申請に限り管轄範囲として､再審は､厚労省とする｡福祉医療は別途法律に定める｡
【各地方自治体の障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ担当局】
局長､身体障害者
各部課員(地方公務員､国家公務員)全て障害者並び特定疾患者で構成｡47都道府県の保健所(保健センター)をすべて管轄下に置く｡
女性省と障害者(児)並び特定疾患者及び少数派マイノリティ省は､今後の日本に必要不可欠な存在です｡女性や障害者が､国会議員や管理職､大手企業から中小企業までのあらゆる階層で活躍できる可能性を大いに秘めています｡是非とも国会で早急な法律制定を宜しくお願い致します｡
(過去に問題となった公務員の障害者水増し問題一覧)
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【障害者法定雇用率水増し問題報告書】
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身体・知的と精神の３疾患と成り既に､精神障害者や発達障害の方の就職率は右肩上がりに上昇が見込まれます｡
現在三疾患(身体､知的､精神(発達))は､一応国が定めた法的に担保されました｡が､制度としては身体と精神は天と地程差がありすぎます｡これは有名な話ですが､身体障害者手帳はJRの割引～旅客機の割引まであらゆるアフターケアがあり､最も有名な事柄はパラリンピックの選手選出権利があることです(知的障害者はスペシャルオリンピックも参加)
精神障害者は既に約400万人へ達していますが､久しく精神障害者保健福祉手帳は､JRはおろかとにかく使えないと云う言葉が毎年多く当事者や入院患者から声が伝わり､健常者､障害者を問わず2017年､JRに対して､300万人以上の署名嘆願書を国会に提出されたとの事でしたが､体よく足らわれたそうです｡旧優性保護法の賠償問題や障害者雇用率水増し問題がクローズアップされてますが､この際､障害者の各団体も『小異を捨て大同に尽くす』時です｡私は､各都道府県精神障害者団体や当事者団体､家族会等を含む､各障害者団体の連携横断した統合組織の創設を支持します！
つまり､日本に住まうすべての人々へ対し『日本三疾患並び特定疾患及び少数派マイノリティと健常者を繋ぐ国民連帯(仮称)』の結成を提案します｡
私は身体や精神や特定疾患等皆状態は違えど､日本国民であり､私たちは理解し合えるも思います｡それは健常者の方でも同じです｡障害者の真の権利は健常者と手を携えた《全国規模の国民運動》が､必要不可欠です｡それこそ人の革新へと､国の形(構造改革)を変えて行く事に繋がるのだと信じています｡
【障害者のための､国際ユニバーサル規格】
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第菅内閣発足後､障害者福祉制度の改正の動きはまったく見込まれません｡健常者と障害者も別け隔てなく『働ける社会』になりつつありますが､福祉制度の充実は急務です｡国や地方自治体が､コロナ禍だから､財政的に厳しいと云うことは単なる『言い訳』に過ぎません｡47都道府県市区町村は､コロナ禍前から財政的に厳しくとも､話し合いを積み重ねて､町村ですら医療費助成に理解示して､町村長が認めています｡
与党は､過去に「カジノを含むIR統合型リゾート整備法(通称ギャンブル法案)」は可決しました｡コロナ禍をいいことに､IRを強力にコロナ禍後推し進める可能性すらあり得ます｡
安倍内閣では､参院の１票の格差是正を巡り定数６増員改正案も可決しました｡民主主義国家に於いては､数の論理が善くも悪くも通用する唯一無二の権力です｡現在の都道府県を改正して､道州制度(連邦制)を導入する事が第一なのですが､いつの間にか追いやられてしまいましたとは言え､かつての旧民主党政権だって権力を握れば似た様なことをやっていた気がします｡
今年は､衆院が満期です｡
旧民主党政権瓦解以来､突っ込み所満載の菅政権に､一矢報いる選挙戦略を高じて頂きたいです｡
立憲民主党(中道左派)と国民民主党(先行提案型改革中道)は､票食い合戦に陥る可能性が起きないように選挙調整が必要でしょう｡
野党の中で一番現実主義的な公党は『国民民主党』以外ありません｡ぜひ政権選択のキーパーソンを握って頂きたいと切に願います！
安倍内閣当時､ギャンブル依存症対策基本法を引っ提げての強引な可決｡ギャンブル依存症は､今後絶対に増加します｡日本人が入店する場合の一部に支払う料金が6000円だとしても一度ハマれば確実抜け出せないのが依存症です｡パチンコやスロット等と違い掛け金や儲けは桁違いです！
儲けを出す側と依存する側は共存共栄です｡
参院は､与党(自民､公明)と野党(維新)の一部の賛成多数で「カジノを含むIR統合型リゾート整備法案(通称ギャンブル法案)」が､可決成立されました｡『女性省と障害者(児)並び特定疾患及び少数派マイノリティ省新設の為の国家行政組織改正法』は､相手にしてもらえませんでした｡しかし､今後も私は二法案の提出の警笛を鳴らし続けて行きます｡
[追伸]
国会の各衆参委員会には､女性委員会と障害者並び特定疾患及び少数派マイノリティ委員会の必要性を問う｡
最後に､触法精神障害者は､法務省または厚労省の管轄に入る(触法精神障害者は､裁判所で刑事罰が確定してる者たち｡根本的に通常の精神疾患領域とは違います｡数ヶ月前に新幹線で痛ましい事件が発生しました｡容疑者は､発達障害と精神科医に告げられていた様です｡一人の方を殺害して､二人の方が重軽傷を負いました｡容疑者は何の抵抗もなく平然と警察に拘束された様です｡まだ裁判すら開廷してませんが､あの様な方を､触法精神障害者と言います｡本来､発達障害者は世界の中では一つの個性と云う概念が通っています｡
あの様な容疑者が発達障害であることはかなり疑わしいです｡警察の精神鑑定が行われると思いますが､触法で間違いないと思います)
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【障害者法定雇用率水増し問題結果報告書と関連動画サイト＆ニュース】
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《国が考えてる指標》
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(この文章は､当時作成したまま文書を若干手を加えています)