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さて数日前の記事で恐縮ですが。掲題の件で、公的支援や一時国有化もありえるとの見解が出ています。

■米国はバブル崩壊後の日本をなぞるのか / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/142/index4.html

>  そして今、最も危ないとされているのはシティバンクである。
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>  同銀のヴィックラム・パンディットCEOは「45兆円にものぼるレベル3を処分する」と明言している。要するに流動性が乏しく時価の算定が困難な資産のことだ。これを売却するとおそらく簿価の半分くらいになるかもしれない。つまりそこからの損金は20兆円以上になることもあり得るということだ。にもかかわらず売却の方針を発表せざるを得なかったということは、放置しておけば市場が勝手にシティの200兆円全体の資産の評価をしてしまうからだ。
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>  いずれにしても数年以内にロスが確定し、巨額の資本金を増強しないといけなくなる。その場合、現在のシティバンクは世界からお金を集めてくるには力不足なのは否めない。資産処理で損金が膨らんでバランシシートが破損し債務超過となってしまった「長銀型」の破綻も十分に考えられる。となると、このシティバンクにも公的支援、もしくは一時国有化というカンフル剤が必要となるだろう。