目減りを続けてきた労働者の実質賃金引き上げが必要であり、今春闘が注目されます
こんにちは
松江の行政書士&ファイナンシャルプランナーの小室寿明です
さる2月22日、東京株式市場の日経平均株価は、バブル崩壊以来34年ぶりに3万9,000円
を突破し史上最高値を更新しました。
これまでの最高値は1989年12月の3万8,915円であり、その後30年間、日本は「失われた30年」といわれる長い株価低迷のトンネルに喘いでいたところ…
2007年のリーマンショックでは株価が約4割も暴落し、日経平均株価も一時7,000円にまで下がりました。
2009年には私も参画した民主党政権が誕生しましたが、世界的な不況と1ドル70円台の歴史的円高（現在の倍以上…）も加わり、景気は「どん底」状態を余儀なくされました
その後、自民党・安倍政権によるマイナス金利導入を柱とした「アベノミクス=異次元の金融緩和」が始動。
日銀が国債を、政府がゆうちょ・年金原資でETF（公募型投資信託）を大量購入することで市場にジャブジャブの資金注入が行われました
この資金を活用して企業は業績を伸ばし、利益を内部留保
としてため込んできたところ。
その意味で、今回の株価最高値更新は実態を欠いたかってのバブルとは異なり、日本企業の業績回復が背景にあります。
問題は、一般国民にその経済復調の実感が感じられず、物価高の中で「生活の疲弊」が進んでいること。
持続的な経済成長につなげるには、目減りを続けてきた労働者の実質賃金引き上げが必要であり、今春闘が注目されます
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