個人で用意する老後資金への税優遇制度
こんにちは
松江の行政書士&ファイナンシャルプランナーの小室寿明です
前回のブログでは、リタイヤ後の経済的自立の柱は公的年金だと書きました。
夫婦ともに正規雇用で働いているケースでは、老後の生活費約1億円の大半を公的年金で賄えることを紹介しました。
問題は、夫婦の一方が非正規雇用であったり専業主婦であったり、夫婦ともに自営である場合です。
特に、夫婦ともに自営のケースでは、国民年金を20歳から60歳まで満額納付したとした場合でも、給付額は78万円×2人＝156万円程度であり、90歳までの30年間でもらえる合計4,680万円では必要な生活資金の半分にも足りません
そこで、国が推奨しているのが個人で老後資金を用意する際の税制優遇制度です。
①国民年金基金、②小規模企業共済制度（事業主対象）、③個人型確定拠出年金（iDeCo）、④積立型小規模投資非課税制度（つみたてNISA）などがあります
▲すべての年金加入者に個人型確定拠出年金の加入が可能となっています。
①国民年金基金は、毎月の掛金68,000円までが所得控除となり、年間最大81.6万円の控除で122,400円税金が安くなります（※所得税率5％＋住民税率10％の場合）。
同じく②小規模企業共済では、毎月68,000円までの掛金が所得控除となり、122,400円税金が安くなります（※所得税率5％＋住民税率10％の場合）。
③iDeCoは、加入者別の形態で異なりますが、会社員の場合、毎月の掛金23,000円までが所得控除となり、年間最大27.6万円の控除で41,400円税金が安くなります（※）
③iDeCoは、投資信託がメインの運用ですが、運用時の利益が非課税となるメリットがあり、仮に、積立額100万円が150万円に増えた場合も課税されません
④つみたてNISAは、掛金控除はありませんが、iDeCo同様に運用益非課税のメリットがあり、年間最大40万円を20年間非課税で運用することができます。
年率5％運用のケースでは、20年間に40万円の元本が103万円となり、それを毎年40万円10年間積み立てた場合、元本400万円が1,030万円に増えその運用益は非課税となります。
どのケースもメリットは大きいものがありますが、要は、早めにコツコツとこうした制度を活用することです
知らずにボーとしてると、チコちゃんに叱られますよ！
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