▼民主党の桜井充政調会長が来県。民主党県連や連合島根の役員と意見交換会を行い、格差社会を克服するセーフティーネットと所得再配分がしっかり機能する暮らし優先の経済・社会をめざす民主党の政策への理解を訴えました。
▼県連幹事会で「日本再生の処方箋」と題して講演した桜井政調会長（写真）は、「安倍さんの経済政策は、小泉政権時に経験済み。市場原理政策で大企業や高所得者の富がトリクルダウン（滴り落ちる）すると言われたが、需要をつかめない企業は内部留保を増やしただけで格差が広がった」と指摘。
▼「島根県の人口は、６５年後に２２万人にまで減る。少子化の原因は非婚化であり、その背景には若い世代の非正規化や所得低下がある。民主党政権は、労働法制や所得再配分機能の強化でこの世代を支えようとしたが、理解が広がらなかった」と派遣法や有期労働法見直し、こども手当や高校教育無償化の意義を主張しました。
▼引き続きの会食懇談の場に、民主党の次期衆院選第一次公認発表との一報。３００小選挙区で３４人が公認。島根１区の私（小室）は、鳥取２区の湯原俊二前議員とともに公認漏れ。厳しいと覚悟をしていましたが、残念です。
▼桜井政調会長は、「民主党の強いところも、そうでないところもおんなじ扱いではたまらない」と勝てる候補の選考基準に地域実情を加味すべきと指摘。ありがたい話ですが、野党第一党とは言え衆参合わせ１１６議席で支えている厳しい財政の現状には自ずと限界もあり、地を這う努力が必要なことは言うまでもありません。
▼県連幹事会で「日本再生の処方箋」と題して講演した桜井政調会長（写真）は、「安倍さんの経済政策は、小泉政権時に経験済み。市場原理政策で大企業や高所得者の富がトリクルダウン（滴り落ちる）すると言われたが、需要をつかめない企業は内部留保を増やしただけで格差が広がった」と指摘。
▼「島根県の人口は、６５年後に２２万人にまで減る。少子化の原因は非婚化であり、その背景には若い世代の非正規化や所得低下がある。民主党政権は、労働法制や所得再配分機能の強化でこの世代を支えようとしたが、理解が広がらなかった」と派遣法や有期労働法見直し、こども手当や高校教育無償化の意義を主張しました。
▼引き続きの会食懇談の場に、民主党の次期衆院選第一次公認発表との一報。３００小選挙区で３４人が公認。島根１区の私（小室）は、鳥取２区の湯原俊二前議員とともに公認漏れ。厳しいと覚悟をしていましたが、残念です。
▼桜井政調会長は、「民主党の強いところも、そうでないところもおんなじ扱いではたまらない」と勝てる候補の選考基準に地域実情を加味すべきと指摘。ありがたい話ですが、野党第一党とは言え衆参合わせ１１６議席で支えている厳しい財政の現状には自ずと限界もあり、地を這う努力が必要なことは言うまでもありません。
