3月分(22日締め)電気料金通知が届き、中国電力から1108kwhを購入し15375円を支払い、太陽光発電から211kwhを売電し10128円の振込み。差し引き5247円の実負担でした。寒さが厳しくエアコンを結構使った一方、晴天続きで多めの発電量。ちなみに、(円安による)燃油値上げによる燃料費調整は254円、再生可能エネルギー買取賦課金は399円。みなさんのご家庭はいかがだったでしょうか?


★★★★★★★★★★★


▼衆院選の一票の格差問題で各地の高裁が相次ぎ「違憲」判決。「違憲状態」から「違憲だが選挙は有効」、さらに「違憲であり選挙無効」と厳しさが増し、安倍政権の正当性に疑問符も。もはや立法府の不作為は許されません。

▼気になったのは、判決を受けての自民党・細田博之幹事長代行の「民主党内がまとまらず格差解消ができなかった」とのコメント。事実と全く異なります。

▼一昨年春最高裁が「違憲」判決を出し、与党・民主党は直ちに各党協議を呼びかけ、定数是正と公約していた80名比例定数削減を提案。自民党は必要最小限の小選挙区0増5減を提案。他の政党は、比例中心の制度への抜本改革を主張。

▼17回に及ぶ各党協議会で結論を得られず、通常国会終盤の昨年8月、自民党の主張に沿った小選挙区0増5減と比例定数75名削減を盛り込んだ民主党案を議員立法て提案。衆議院で可決しました。

▼私(小室)も、衆議院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で質疑に立ち早期成立を訴えました。この時自民党は委員会も本会議も欠席し、民主党単独での可決。参議院で審議されないまま廃案となりました。

▼その後、ひたすら解散・総選挙を求める自民党に対し、11月臨時国会の党首討論で野田佳彦総理は、「(公債特例法案と)定数是正・削減法案成立が必要」と自民党の安部総裁に迫り、「0増5減法案を成立させ、次期通常国会で定数削減を含む抜本改革を行う」と約束し解散となった経過です。

▼既に0増5減は法定化されていますが、区割り見直しに数ヶ月程度時間がかかり、実際には手付かずのまま行われた総選挙。相次ぐ違憲判決を招きました。

▼結局は、司法判断よりも政党の利害を優先させた政治の怠慢。民主党の力不足は恥じますが、合意形成に背を向け政局優先の対応を図った自民党(細田議員は責任者)に難癖をつけられる筋合いではありません。

▼この事実経過を正しく確認した上で、民主主義の土台である選挙制度について一日も早い国会の真剣な議論を求めます。それは、今国会に議席を持つ者だけしかできないことです。