●３年間を振り返る
０９年衆院選で政権交代。与党・民主党衆議院議員としての活動がスタートし、あっという間に任期４年間の最終年次となりました。あちこちで「いつ選挙になりますか？」と聞かれますが、「近いうち」としか答えようがない私（小室）。
今日は、竹島への韓国国会議員の上陸、田中慶秋法務大臣の辞任などもある中、松江・安来・雲南と２４０キロを走行し１４事業所を訪問。様々な出会いがあり、思うところ多々ですが、事情により割愛。ざっくりこの３年間の歩みを記載します。
★★★★★★★★★★★
▼０９年政権交代直後、国民世論の支持と衆参両院の多数を背景に、事業仕分けや独立行政法人見直しなど政官業癒着の構造を打ち壊す取り組みをスタートさせました。
▼しかし、鳩山総理の「普天間」での迷走、小沢幹事長の「政治と金」問題で厳しい野党の追及を受け、６月初めにダブル辞任を余儀なくされました。
▼直後の１０年参院選では、菅直人総理の唐突な「消費税１０％」発言も重なり、与野党が逆転（※得票数は民主党がトップ。消費税反対の民意でありません）。「ねじれ」で法案が通らない厳しい国会運営となります。
▼その後、参議院を主戦場とする自民党に追い詰められ、予算関連法案などの国会審議も遅々として進まず、菅政権は窮地に。その時、３．１１東日本大震災・福島原発事故が起きます。
▼「復興関係だけは協力」との気運に転じ、復興基本法案・原子力損害賠償機構法案などが成立。しかし、「復興に目鼻がついた」とする自民党などから、赤字国債発行法案を人質に解散・総選挙を迫られる政局に。菅総理は、自然エネルギー買取法案などの成立を見届け退陣となります。
▼民主党政権３人目の総理となった野田佳彦総理は、震災復興・原発事故収束・経済再生に全力を挙げると宣言。社会保障の安定化・機能強化のための「一体改革」の党内議論を１年がかりでまとめ、自民党・公明党との３党合意による法案成立にこぎつけます。
▼その過程で、残念ながら民主党・国民新党の一部が分裂。ここで問われたのは、政権与党としての覚悟。国難に瀕し、国民生活のためにやるべきことは断固やり抜く姿勢がリーダーには必要であり、それを支える与党の覚悟も問われました。
▼厳しい批判を受ける民主党政権ですが、仮に自民党・公明党の政権が続いていたなら、「一体改革」での貧困・格差対策もなし。借金穴埋めだけの消費増税になっていたでしょう。「原発ゼロ社会をめざす」エネルギー政策の転換も有り得なかったと考えます。
▼この３年間、地方財源や地域主権、こどもや社会保障のことなど「地方と生活を立て直す」ための政策は着実に前進。しかし、政局では、与党としての覚悟が足りず党内ゴタゴタを繰り返し、この点は本当に反省させられます。「現実政治を担う厳しさに与党は耐えなければならない」と学ばせられたところです。
▼一方、島根の課題は、山陰道や浜田港・境港整備、地域医療再生、地方財源拡充、過疎法・離島振興法の抜本改正など、自民党時代にも増して前進しています。地方重視の民主党であり、私たち県連での汗をかいてきた成果です。
▼改めて私は、日本のおかれている厳しい財政・社会保障・経済・外交の危機感を国民のみなさまと共有するところから始めたいと考えます。その上で、後戻りすることなく、愚直に汗をかき、政治を前に進めることをみなさまに訴えます。
０９年衆院選で政権交代。与党・民主党衆議院議員としての活動がスタートし、あっという間に任期４年間の最終年次となりました。あちこちで「いつ選挙になりますか？」と聞かれますが、「近いうち」としか答えようがない私（小室）。
今日は、竹島への韓国国会議員の上陸、田中慶秋法務大臣の辞任などもある中、松江・安来・雲南と２４０キロを走行し１４事業所を訪問。様々な出会いがあり、思うところ多々ですが、事情により割愛。ざっくりこの３年間の歩みを記載します。
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▼０９年政権交代直後、国民世論の支持と衆参両院の多数を背景に、事業仕分けや独立行政法人見直しなど政官業癒着の構造を打ち壊す取り組みをスタートさせました。
▼しかし、鳩山総理の「普天間」での迷走、小沢幹事長の「政治と金」問題で厳しい野党の追及を受け、６月初めにダブル辞任を余儀なくされました。
▼直後の１０年参院選では、菅直人総理の唐突な「消費税１０％」発言も重なり、与野党が逆転（※得票数は民主党がトップ。消費税反対の民意でありません）。「ねじれ」で法案が通らない厳しい国会運営となります。
▼その後、参議院を主戦場とする自民党に追い詰められ、予算関連法案などの国会審議も遅々として進まず、菅政権は窮地に。その時、３．１１東日本大震災・福島原発事故が起きます。
▼「復興関係だけは協力」との気運に転じ、復興基本法案・原子力損害賠償機構法案などが成立。しかし、「復興に目鼻がついた」とする自民党などから、赤字国債発行法案を人質に解散・総選挙を迫られる政局に。菅総理は、自然エネルギー買取法案などの成立を見届け退陣となります。
▼民主党政権３人目の総理となった野田佳彦総理は、震災復興・原発事故収束・経済再生に全力を挙げると宣言。社会保障の安定化・機能強化のための「一体改革」の党内議論を１年がかりでまとめ、自民党・公明党との３党合意による法案成立にこぎつけます。
▼その過程で、残念ながら民主党・国民新党の一部が分裂。ここで問われたのは、政権与党としての覚悟。国難に瀕し、国民生活のためにやるべきことは断固やり抜く姿勢がリーダーには必要であり、それを支える与党の覚悟も問われました。
▼厳しい批判を受ける民主党政権ですが、仮に自民党・公明党の政権が続いていたなら、「一体改革」での貧困・格差対策もなし。借金穴埋めだけの消費増税になっていたでしょう。「原発ゼロ社会をめざす」エネルギー政策の転換も有り得なかったと考えます。
▼この３年間、地方財源や地域主権、こどもや社会保障のことなど「地方と生活を立て直す」ための政策は着実に前進。しかし、政局では、与党としての覚悟が足りず党内ゴタゴタを繰り返し、この点は本当に反省させられます。「現実政治を担う厳しさに与党は耐えなければならない」と学ばせられたところです。
▼一方、島根の課題は、山陰道や浜田港・境港整備、地域医療再生、地方財源拡充、過疎法・離島振興法の抜本改正など、自民党時代にも増して前進しています。地方重視の民主党であり、私たち県連での汗をかいてきた成果です。
▼改めて私は、日本のおかれている厳しい財政・社会保障・経済・外交の危機感を国民のみなさまと共有するところから始めたいと考えます。その上で、後戻りすることなく、愚直に汗をかき、政治を前に進めることをみなさまに訴えます。