●民主党の旗
社会保障・税一体改革調査会の新年金ＷＴで細川律夫会長は、「新年金制度を来年度中に議論と（公約）していた。政府の『国民会議』に民主党の旗を提案する」とあいさつ。
現行年金について大塚耕平ＷＴ座長は、「複数制度が併存、１．５万円の定額保険料の負担による国民年金未納が深刻。満額でも６．５万円で、低年金者が多く生活保護も増大。マクロ経済スライドが機能せず、積立金枯渇による長期的な持続可能性が困難視される」と指摘。
所得に応じて１５％の掛金を支払う「所得比例年金」と全額税負担の「最低保障年金」による新年金制度を提案。制度がほぼ移行する２０５５年度に現行制度よりもプラスとなる財源は、消費税換算で０．５～２．１％と試算です。
★★★★★★★★★★★
東京は曇り空。
８時社会保障・税一体改革調査会新年金ＷＴ。
白石洋一事務局長は、厚生年金被保険者の平均年収５２０万円で「最低保障年金」を打ち切る２パターン、年収７００万で打ち切る２パターンの４ケースを提示。
１６年度の制度スタートで、ほぼ制度が移行する５５年度に必要な財源はそれぞれ、▼３０．１兆円（消費税換算６．５％）、▼３１．２兆円（６．７％）、▼３４．２兆円（７．４％）、▼３７．２兆円（８．１％）と試算。
現行年金による税負担は今年度１１．４兆円（４．１％）で、５５年度に２７．８兆円（６．０％）に膨らみ、消費税換算でプラス１．９％が必要。民主党案は、さらに０．５～２．１％の追加財源が必要となります。
新制度は、歳入庁設置を前提に無年金や低年金者をなくす一方、高所得者への税投入は削減。「中間層集中型」となります。
少子・高齢化に耐えうる年金制度に向け真剣な議論が必要です。なお、積立方式は、「過去分で約５００兆円の債務が生じる」ため実現困難と評価しています。
１０時地方自治体臨時・非常勤職員問題ＷＴ。
手当支給できる地方自治法改正案は、「審議に至らず」と報告。
１１時外務部門会議。
竹島問題で外務省の杉山普輔アジア大洋州局長が、「日本政府は、国際法に則って平和的解決のための準備を進める。国際司法裁判所提訴を提起したが、韓国側は合意付託を拒否。単独付託に向け準備を進めている。体制強化も今まさに検討を進めているところ」と報告。
尖閣・北朝鮮による拉致・北方領土問題でも直近の外交の状況報告。
１３時本会議。
Ｃ型肝炎被害者救済特措法改正案、造血幹細胞提供推進法案、母子・父子就業支援特措法案、中小企業協同組合法改正案を可決。自民党・公明党などなぜか退席の中、８議案可決。
１６時郵政改革フォローアップＷＴ。
改正郵政民営化法施行で郵便事業・郵便局統合による「日本郵便会社」が１０月１日スタート。日本郵政グループから、「２５００ヵ所の集配センターを郵便局と統合。配達員による通帳預かりサービスも始める」と報告。ＪＰ労組・全国郵便局長会から、新サービス展開、限度額撤廃、委託手数料の消費税免除などの要請。
１７時３０分素交会。
分裂を招いた党運営のあり方など危機感溢れる意見多々。「一両日中の対応を鹿野道彦会長に一任」の方向。私は、政局は好きではありません。
夕方党政策調査会が開かれ、「２０３０年代に『原発稼動ゼロ』を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と確認。長い議論の終着点。明日の政府決定に反映の方向です。
社会保障・税一体改革調査会の新年金ＷＴで細川律夫会長は、「新年金制度を来年度中に議論と（公約）していた。政府の『国民会議』に民主党の旗を提案する」とあいさつ。
現行年金について大塚耕平ＷＴ座長は、「複数制度が併存、１．５万円の定額保険料の負担による国民年金未納が深刻。満額でも６．５万円で、低年金者が多く生活保護も増大。マクロ経済スライドが機能せず、積立金枯渇による長期的な持続可能性が困難視される」と指摘。
所得に応じて１５％の掛金を支払う「所得比例年金」と全額税負担の「最低保障年金」による新年金制度を提案。制度がほぼ移行する２０５５年度に現行制度よりもプラスとなる財源は、消費税換算で０．５～２．１％と試算です。
★★★★★★★★★★★
東京は曇り空。
８時社会保障・税一体改革調査会新年金ＷＴ。
白石洋一事務局長は、厚生年金被保険者の平均年収５２０万円で「最低保障年金」を打ち切る２パターン、年収７００万で打ち切る２パターンの４ケースを提示。
１６年度の制度スタートで、ほぼ制度が移行する５５年度に必要な財源はそれぞれ、▼３０．１兆円（消費税換算６．５％）、▼３１．２兆円（６．７％）、▼３４．２兆円（７．４％）、▼３７．２兆円（８．１％）と試算。
現行年金による税負担は今年度１１．４兆円（４．１％）で、５５年度に２７．８兆円（６．０％）に膨らみ、消費税換算でプラス１．９％が必要。民主党案は、さらに０．５～２．１％の追加財源が必要となります。
新制度は、歳入庁設置を前提に無年金や低年金者をなくす一方、高所得者への税投入は削減。「中間層集中型」となります。
少子・高齢化に耐えうる年金制度に向け真剣な議論が必要です。なお、積立方式は、「過去分で約５００兆円の債務が生じる」ため実現困難と評価しています。
１０時地方自治体臨時・非常勤職員問題ＷＴ。
手当支給できる地方自治法改正案は、「審議に至らず」と報告。
１１時外務部門会議。
竹島問題で外務省の杉山普輔アジア大洋州局長が、「日本政府は、国際法に則って平和的解決のための準備を進める。国際司法裁判所提訴を提起したが、韓国側は合意付託を拒否。単独付託に向け準備を進めている。体制強化も今まさに検討を進めているところ」と報告。
尖閣・北朝鮮による拉致・北方領土問題でも直近の外交の状況報告。
１３時本会議。
Ｃ型肝炎被害者救済特措法改正案、造血幹細胞提供推進法案、母子・父子就業支援特措法案、中小企業協同組合法改正案を可決。自民党・公明党などなぜか退席の中、８議案可決。
１６時郵政改革フォローアップＷＴ。
改正郵政民営化法施行で郵便事業・郵便局統合による「日本郵便会社」が１０月１日スタート。日本郵政グループから、「２５００ヵ所の集配センターを郵便局と統合。配達員による通帳預かりサービスも始める」と報告。ＪＰ労組・全国郵便局長会から、新サービス展開、限度額撤廃、委託手数料の消費税免除などの要請。
１７時３０分素交会。
分裂を招いた党運営のあり方など危機感溢れる意見多々。「一両日中の対応を鹿野道彦会長に一任」の方向。私は、政局は好きではありません。
夕方党政策調査会が開かれ、「２０３０年代に『原発稼動ゼロ』を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と確認。長い議論の終着点。明日の政府決定に反映の方向です。