●エネルギー激論
エネルギー・環境調査会で菅直人顧問は、「原発ゼロには何が必要か、まず方向性を持った議論をすべき」と提起。これに対し直嶋正行会長代行は、「政治の役割は国民生活・経済を守ることであり、それを支えるエネルギーをどうするか。その中に原子力をどう位置づけるかの議論だ。目的と手段を間違えてはならない」と反論。
本質論で激論となり、前原誠司会長は、「原子力をゼロにするかしないか、この調査会で結論を出す。仮にゼロにする場合、どれぐらいのタームでできるのか、問題は何なのかを議論する」と仕切り。会期末まで連日議論し意見集約予定です。
★★★★★★★★★★★
東京は晴れ。
８時３０分党エネルギー・環境調査会。
３０年の省エネ対策について資源エネルギー庁から、産業部門への最新技術導入、業務・家庭部門の断熱規制や地域冷暖房、スマートメーターの取り組みの説明。原子力に代わる化石燃料のコスト増は、１０年実績に比し１１年２．３兆円増、１２年３．１兆円増。
３つの選択肢の前提である１００兆円超の省エネ投資で議論。バックエンドの核燃料サイクルや核廃棄物処分についての現状説明とエネルギーＰＴの使用済核燃料検討小委員会報告を聴取。
１１時３０分素交会。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家委員を務める早稲田大学の山本武彦教授が北朝鮮動向を講演。
「日本のインテリジェンス（情報収集・管理）は先進国で最も弱く、アメリカに依存。東アジアの平和安定のための衛星など独自体制が必要」と指摘。日本の弱点です。
１２時４５分院内で代議士会。
城島光力国対委員長から、「選挙制度改革は、削減分のほとんどを民主党が引き受けるのに審議すらしないのは理解しがたい。外交案件に懸命に対処している総理への問責は、相手に塩を贈るもの」と厳しく指摘し一致結束を訴え。
１３時本会議。
自民党不在で１／４の議席が欠ける中、「動物愛護法改正案」を全会一致で可決。
予算の４割を占める赤字国債発行に必要な「公債特例法案」では、生活・公明党・共産党・社民党が反対討論後、与党の賛成多数で可決。
「衆議院選挙制度改革法案」は、赤松広隆委員長の報告の間にほとんどの野党が退席。賛成多数で可決しました。
午後政策パンフレット作成など事務整理。
１６時２０分中国新聞の武河隆司記者が来室。
政権交代の総選挙から今月末で３年。「政治主導」「コンクリートから人へ」「行財政改革」はどうだったのかの取材。あれやこれやと３０分。
夕方自民党が、参議院に野田総理問責決議を提出。明日の参議院本会議が山。国民から見れば、「何をやっているのか！」との思い。国民不在の自民党の戦いです。
【小室のコメント】
■政治主導はどうだったのか？
⇒長年の政権支配による世襲などで自民党政治が劣化。官僚依存で国民の声が生かされない政治からの脱却をめざす政治主導。政権交代後、国家戦略会議設置や政務三役増員法案を提出するも、普天間や政治と金問題で政局が混乱。成立しないまま、参院選での逆転・ねじれ国会となり、政治主導の土台は不完全なまま推移。
それでも、政務三役会議による政策決定や政官接触禁止と新たな政治（党）主導の要望ルールは前進。国民目線に立った政治では、当事者参加の障害者制度改革推進本部「総合福祉部会」の取り組みは成功例。今、改めて政治の質が問われています。
エネルギー・環境調査会で菅直人顧問は、「原発ゼロには何が必要か、まず方向性を持った議論をすべき」と提起。これに対し直嶋正行会長代行は、「政治の役割は国民生活・経済を守ることであり、それを支えるエネルギーをどうするか。その中に原子力をどう位置づけるかの議論だ。目的と手段を間違えてはならない」と反論。
本質論で激論となり、前原誠司会長は、「原子力をゼロにするかしないか、この調査会で結論を出す。仮にゼロにする場合、どれぐらいのタームでできるのか、問題は何なのかを議論する」と仕切り。会期末まで連日議論し意見集約予定です。
★★★★★★★★★★★
東京は晴れ。
８時３０分党エネルギー・環境調査会。
３０年の省エネ対策について資源エネルギー庁から、産業部門への最新技術導入、業務・家庭部門の断熱規制や地域冷暖房、スマートメーターの取り組みの説明。原子力に代わる化石燃料のコスト増は、１０年実績に比し１１年２．３兆円増、１２年３．１兆円増。
３つの選択肢の前提である１００兆円超の省エネ投資で議論。バックエンドの核燃料サイクルや核廃棄物処分についての現状説明とエネルギーＰＴの使用済核燃料検討小委員会報告を聴取。
１１時３０分素交会。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家委員を務める早稲田大学の山本武彦教授が北朝鮮動向を講演。
「日本のインテリジェンス（情報収集・管理）は先進国で最も弱く、アメリカに依存。東アジアの平和安定のための衛星など独自体制が必要」と指摘。日本の弱点です。
１２時４５分院内で代議士会。
城島光力国対委員長から、「選挙制度改革は、削減分のほとんどを民主党が引き受けるのに審議すらしないのは理解しがたい。外交案件に懸命に対処している総理への問責は、相手に塩を贈るもの」と厳しく指摘し一致結束を訴え。
１３時本会議。
自民党不在で１／４の議席が欠ける中、「動物愛護法改正案」を全会一致で可決。
予算の４割を占める赤字国債発行に必要な「公債特例法案」では、生活・公明党・共産党・社民党が反対討論後、与党の賛成多数で可決。
「衆議院選挙制度改革法案」は、赤松広隆委員長の報告の間にほとんどの野党が退席。賛成多数で可決しました。
午後政策パンフレット作成など事務整理。
１６時２０分中国新聞の武河隆司記者が来室。
政権交代の総選挙から今月末で３年。「政治主導」「コンクリートから人へ」「行財政改革」はどうだったのかの取材。あれやこれやと３０分。
夕方自民党が、参議院に野田総理問責決議を提出。明日の参議院本会議が山。国民から見れば、「何をやっているのか！」との思い。国民不在の自民党の戦いです。
【小室のコメント】
■政治主導はどうだったのか？
⇒長年の政権支配による世襲などで自民党政治が劣化。官僚依存で国民の声が生かされない政治からの脱却をめざす政治主導。政権交代後、国家戦略会議設置や政務三役増員法案を提出するも、普天間や政治と金問題で政局が混乱。成立しないまま、参院選での逆転・ねじれ国会となり、政治主導の土台は不完全なまま推移。
それでも、政務三役会議による政策決定や政官接触禁止と新たな政治（党）主導の要望ルールは前進。国民目線に立った政治では、当事者参加の障害者制度改革推進本部「総合福祉部会」の取り組みは成功例。今、改めて政治の質が問われています。