●どうする生活保護
生活保護ＷＴ・社会的包摂ＰＴで大阪市の畠山節子担当部長が、「不公平感による生活保護への苦情が多い」と前置き。厚生労働省の生活支援戦略（中間まとめ）について、◆医療扶助の頻回受診に上限基準を設けるべき、◆各種加算や医療・介護扶助で低年金者との逆転が生じている、◆不正受給を繰り返す場合は保護制限が必要、
◆保護脱却のインセンティブが必要との提起。様々議論後畠山部長は、「守るべき人は守らなければならない。１１万８千の保護世帯の内不正は３千件（２．５％）。問題は、働けるのに働かない不正受給者」との見解でした。
★★★★★★★★★★★
松江は晴れ。
９時０５分米子発羽田便で上京（通算１４１往復目）。
１１時３０分素交会。 軍事評論家の小川和久静岡県立大学特任教授を招き、普天間基地への配備が問題となっているＭＶ２２オスプレイについて講演。
「航空関係者から見るとオスプレイは、垂直離着陸と高速飛行ができる夢の乗り物。現在あるＣＨ４６は４０～５０年前に製造された老朽ヘリで危険。最高速度で２倍、作戦半径で５倍、貨物搭載量で２～４倍の差があるオスプレイは、米軍の緊急時の作戦展開の要」と分析。
「沖縄の米軍基地は、台湾海峡や東シナ海で外国に手を出させない抑止力」と指摘した上で、「オスプレイは、初飛行から１６年で事故４回、死者３０人だったが、実戦配備された０５年以降は重大事故４回、死者６人で他の航空機と比べ異常ではない。技術が進歩し対策が進んでいるのに、２０年前の事故映像が繰り返し流されている」とマスコミ報道に苦言。
「国民の不安に応えるには、普天間基地を即時閉鎖しキャンプ・シュワブに仮飛行場を設置。安全性のコンセンサスができるまで海上訓練とし、民家の上や低空飛行をすべきでない。普天間の代替は、キャンプ・シュワブにあるチム飛行場が最適。辺野古は海抜０メートルで、平時・有事とも作戦展開ができない」と専門家らしい提起。 緊迫の東シナ海の現状や１６年間動かない普天間の負担軽減を考えるとなかなかの説得力。
１４時１５分地方自治制度改革ＷＴで都道府県議会の選挙区見直しの公職選挙法改正案（骨子）が示され議論。 私（小室）から、「恣意的な選挙区設定を防ぐ第三者機関設置は必須」と指摘。「全国１１３６選挙区中１２０選挙区が新たに一人区となる可能性」との報告もあり、多様な民意を反映させる趣旨に反する事態。
１５時３０分生活保護・社会的包摂ＰＴ。 保護世帯が多い大阪市住吉区・西成区のケースワーカーは、「最低限の生活費のはずが、一般市民の収入より多い場合もある。就労のインセンティブがないことが自立を疎外している」となど厳しい報告。
年越し派遣村を組織した湯浅誠元内閣府参与から、「医療・住宅については、他の施策で対応すべきものもある。制度利用者の声を聞くべき」との意見。 島根とは状況が違うと思いますが、考えさせられます。
１７時１５分税制調査会。 来年度税制改正の基本方針や年末に向けたスケジュールを確認。
論点として、●所得再配分のため、所得税・資産課税の強化を図る、●「日本再生戦略」を基本に、経済成長・雇用創出に資する租税特別措置見直し、●一体改革法に盛り込んだ事項（逆進性対策や住宅・医療・車体課税見直しなど）の検討が示され、若干議論の上確認しました。
生活保護ＷＴ・社会的包摂ＰＴで大阪市の畠山節子担当部長が、「不公平感による生活保護への苦情が多い」と前置き。厚生労働省の生活支援戦略（中間まとめ）について、◆医療扶助の頻回受診に上限基準を設けるべき、◆各種加算や医療・介護扶助で低年金者との逆転が生じている、◆不正受給を繰り返す場合は保護制限が必要、
◆保護脱却のインセンティブが必要との提起。様々議論後畠山部長は、「守るべき人は守らなければならない。１１万８千の保護世帯の内不正は３千件（２．５％）。問題は、働けるのに働かない不正受給者」との見解でした。
★★★★★★★★★★★
松江は晴れ。
９時０５分米子発羽田便で上京（通算１４１往復目）。
１１時３０分素交会。 軍事評論家の小川和久静岡県立大学特任教授を招き、普天間基地への配備が問題となっているＭＶ２２オスプレイについて講演。
「航空関係者から見るとオスプレイは、垂直離着陸と高速飛行ができる夢の乗り物。現在あるＣＨ４６は４０～５０年前に製造された老朽ヘリで危険。最高速度で２倍、作戦半径で５倍、貨物搭載量で２～４倍の差があるオスプレイは、米軍の緊急時の作戦展開の要」と分析。
「沖縄の米軍基地は、台湾海峡や東シナ海で外国に手を出させない抑止力」と指摘した上で、「オスプレイは、初飛行から１６年で事故４回、死者３０人だったが、実戦配備された０５年以降は重大事故４回、死者６人で他の航空機と比べ異常ではない。技術が進歩し対策が進んでいるのに、２０年前の事故映像が繰り返し流されている」とマスコミ報道に苦言。
「国民の不安に応えるには、普天間基地を即時閉鎖しキャンプ・シュワブに仮飛行場を設置。安全性のコンセンサスができるまで海上訓練とし、民家の上や低空飛行をすべきでない。普天間の代替は、キャンプ・シュワブにあるチム飛行場が最適。辺野古は海抜０メートルで、平時・有事とも作戦展開ができない」と専門家らしい提起。 緊迫の東シナ海の現状や１６年間動かない普天間の負担軽減を考えるとなかなかの説得力。
１４時１５分地方自治制度改革ＷＴで都道府県議会の選挙区見直しの公職選挙法改正案（骨子）が示され議論。 私（小室）から、「恣意的な選挙区設定を防ぐ第三者機関設置は必須」と指摘。「全国１１３６選挙区中１２０選挙区が新たに一人区となる可能性」との報告もあり、多様な民意を反映させる趣旨に反する事態。
１５時３０分生活保護・社会的包摂ＰＴ。 保護世帯が多い大阪市住吉区・西成区のケースワーカーは、「最低限の生活費のはずが、一般市民の収入より多い場合もある。就労のインセンティブがないことが自立を疎外している」となど厳しい報告。
年越し派遣村を組織した湯浅誠元内閣府参与から、「医療・住宅については、他の施策で対応すべきものもある。制度利用者の声を聞くべき」との意見。 島根とは状況が違うと思いますが、考えさせられます。
１７時１５分税制調査会。 来年度税制改正の基本方針や年末に向けたスケジュールを確認。
論点として、●所得再配分のため、所得税・資産課税の強化を図る、●「日本再生戦略」を基本に、経済成長・雇用創出に資する租税特別措置見直し、●一体改革法に盛り込んだ事項（逆進性対策や住宅・医療・車体課税見直しなど）の検討が示され、若干議論の上確認しました。