●所得補償法制化へ

 民主党WTで戸別所得補償の法制化素案。▼全ての販売農家・生産法人・集落営農に対し、恒常的にコスト割れとなっている米や畑作物の所得を補償、▼水田を活用し米以外の作物を生産する者に米並みの所得を補償、
▼農業経営安定と農地利用・農業生産拡大を図るため所得補償を法制化、▼価格下落の変動払部分を畑作4品目に拡充。加入者による積立拠出による減収補填交付金を規定など。中山間地域対策などを掘り下げ、党方針をまとめる予定。野党協議はその先です。

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 東京は曇り。

 8時戸別所得補償検討WT。
 法制化素案を論議後、農林水産政策研究所の増田敏明上席研究員から、2020年に向けたEUの農業政策ヒアリング。

◆EU予算の4割は農業予算。直接支払は3割で現在456億ユーロ(約4.5兆円)。各国は、農業収入と政府支払で農業所得を確保。

◆次期政策では、直接支払の30%を「グリーニング支払」に、現行14%の「条件不利支払」を5%とする予定。農業所得確保だけでなく、環境保全・気候安定などの「公共財供給」の機能を重視。

 10時幹事長室詰め。参議院予算委員会をテレビ傍聴しながら待機。
 途中一体改革を仕切る関係者(輿石・樽床・城島・前原・細川・長妻・藤井・古本他)が一同に会し打ち合わせ。
 幹事長との面談で来室の鹿野道彦前農林水産大臣が、「(政局で動く)政治の劣化だ!」と松井孝治筆頭副幹事長などにぼやき。

 11時50分重点要望に来室の中村時広愛媛県知事に逢坂誠治総括副幹事長と面談。
 東海・東南海・南海3連動地震への対応、医師不足対策、原子力安全・防災対策などの要望。

 14時県の岡幸美土木部参事などが全国高速道路建設協議会の要望で来室。

 15時原発事故収束対策PT。
 原子力規制組織にかかる3党協議で、独立性の高い3条委員会で合意。緊急時の原子力災害対策本部長指示、防災体制、バックフィット、シビアアクシデント、40年運転制限などなお調整と報告。

 16時使用済核燃料検討小委員会でEU各国の原子力政策ヒアリング(2時間)。

●英国は16基の原発が稼動。10年で順次廃炉し8~10基を新設する予定。セラフィールド中間貯蔵施設があり、最終処分場は2040年運転開始予定。

●フランスは58基で全電力の75%を発電。毎年1200トンの使用済燃料を再処理し、MOX燃料で再利用。ガラス固化体に加工し1/5に減容。

●ドイツは昨年8月原子力法を改正。8基の運転許可を取り消し、残る9基は2022年末まで廃棄。集中中間貯蔵施設や各サイト内に使用済燃料を中間貯蔵。2035年操業予定の最終処分場に直接処分予定。

●スウェーデンは、80年の国民投票で原発廃止を決定。97年に廃止期限を撤廃し2基を廃止したが、2011年の法改正で既存10基の建て替えを承認。昨年3月フォースマークの地下500メートルに1万2千トンの使用済燃料の処分施設の設置許可を申請。

 私(小室)から、スウェーデンの政策変更と代替え電源確保の経過を質問。「政府は、原発に補助金は出さず、商業ベースで申請がなければ既存原発も順次廃止となる。再生可能エネルギーは補助金を出し拡大を図る」と噛み合わない答え。
 他の議員からは、廃炉の財政負担や技術、最終処分場の受け入れなどの質問がありました。