●佳境に
民・自・公３党協議入りを控え、社会保障・税一体改革議論が佳境に。特別委員会で安住淳財務大臣は、「所得５千万円以上の最高税率適用者が、H９年の１万１千人からH２１年２万７千人と増え格差が拡大。ここに所得税の５％増をお願い」
「バブル期に相続税を軽減し１００人に４人の納税。格差の固定化の恐れがあり、基礎控除５千万円を３千万円に、相続人の免除枠１千万円を６百万円にし６人程度の納税とする。資産の６割を高齢者が持つ現状で、若い世代への所得移転を進めるために贈与税の軽減を図る」と所得・資産への課税強化で所得再配分機能を強化する考えを強調。
岡田副総理は、「年金や生活保護は、物価上昇に併せた給付改定ある程度カバーされる。より必要なターゲットを絞り、引上げまでの間に制度を組み立てるよう与野党協議を進めたい」と低所得者対策も十分議論する考えを示しました。
★★★★★★★★★★★
東京は曇り。
洗濯物をベランダに干し「梅ちゃん先生」を観てから議員会館へ。ドア・ツー・ドアで所要２０分。
９時総務委員会。３月に野党合意していた合併特例債・過疎法の延長法案の審議採決（２時間１７分）。それにしても、自民党の審議拒否による１カ月半の国会空転は許されず。以下、川端達夫総務大臣の答弁要旨。
◆合併算定替え
⇒合併算定替えの期限を延ばすのは難しいが、特例が終了する団体が本格化するH２６年度に向け、合併市町村の財政需要を適切に措置できるよう検討したい。
◆過疎債のソフト事業
⇒（H２２年度ソフト事業に対象拡大し）前向きに活用している市町村から拡充の強い声が出た。今回の（発行限度額の２倍拡大の）制度改正で「ありがたい」との声をたくさんいただいている。
◆合併特例債の期限延長
⇒市町村建設計画を変更し起債発行を延長するには、知事との協議や議会議決の手順が必要。知事との協議が迅速に進むよう助言したい。
合併特例債の期限延長を全会一致で可決。過疎法の５年間期限延長を原口一博総務委員長が提案し可決。消防法改正案を川端大臣が提案。
１３時社会保障・税一体改革特別委員会に応援傍聴（１時間３０分）。住宅への消費税対応について、奥田健国土交通副大臣は、「住宅は国民生活の基盤であり、今回引上げ時の所要の措置を明記している。住宅税制や予算措置等を総合的に考えたい。業界から要請されている非課税措置も選択肢の一つ」と答弁。
地方への配分について川端総務大臣は、「社会保障４経費は、国２３．４兆円、地方１０．３兆円であり、国・地方の役割分担に応じ１．５４％の地方配分を決めた」と答弁。地方の貴重な財源です。
１６時エネルギーPT。
昨年１０月PT設置以来４２回の総会、再生可能エネルギー・電力需給など４小委員会で５７回の議論を重ねてきた「新しいエネルギー基本計画策定に向けた中間報告（案）」が示され議論。
省エネルギーや熱利用の位置づけ明確化、脱原子力依存や４０年運転規制の記載、時間軸や地域軸、気候変動を考慮した書きぶり等について熱心な議論。「省エネルギーの徹底とコージェネなどの効率利用、再生可能エネルギーの導入推進がカギであり、地域分散型のエネルギー拠点を農山漁村につくり出す新たな成長戦略とすべき」と私（小室）は考えます。
１８時３０分赤坂四川飯店で城島光力国会対策委員長などとの懇談会。
６月２１日の会期末までをどう乗り切るか、正念場です。
民・自・公３党協議入りを控え、社会保障・税一体改革議論が佳境に。特別委員会で安住淳財務大臣は、「所得５千万円以上の最高税率適用者が、H９年の１万１千人からH２１年２万７千人と増え格差が拡大。ここに所得税の５％増をお願い」
「バブル期に相続税を軽減し１００人に４人の納税。格差の固定化の恐れがあり、基礎控除５千万円を３千万円に、相続人の免除枠１千万円を６百万円にし６人程度の納税とする。資産の６割を高齢者が持つ現状で、若い世代への所得移転を進めるために贈与税の軽減を図る」と所得・資産への課税強化で所得再配分機能を強化する考えを強調。
岡田副総理は、「年金や生活保護は、物価上昇に併せた給付改定ある程度カバーされる。より必要なターゲットを絞り、引上げまでの間に制度を組み立てるよう与野党協議を進めたい」と低所得者対策も十分議論する考えを示しました。
★★★★★★★★★★★
東京は曇り。
洗濯物をベランダに干し「梅ちゃん先生」を観てから議員会館へ。ドア・ツー・ドアで所要２０分。
９時総務委員会。３月に野党合意していた合併特例債・過疎法の延長法案の審議採決（２時間１７分）。それにしても、自民党の審議拒否による１カ月半の国会空転は許されず。以下、川端達夫総務大臣の答弁要旨。
◆合併算定替え
⇒合併算定替えの期限を延ばすのは難しいが、特例が終了する団体が本格化するH２６年度に向け、合併市町村の財政需要を適切に措置できるよう検討したい。
◆過疎債のソフト事業
⇒（H２２年度ソフト事業に対象拡大し）前向きに活用している市町村から拡充の強い声が出た。今回の（発行限度額の２倍拡大の）制度改正で「ありがたい」との声をたくさんいただいている。
◆合併特例債の期限延長
⇒市町村建設計画を変更し起債発行を延長するには、知事との協議や議会議決の手順が必要。知事との協議が迅速に進むよう助言したい。
合併特例債の期限延長を全会一致で可決。過疎法の５年間期限延長を原口一博総務委員長が提案し可決。消防法改正案を川端大臣が提案。
１３時社会保障・税一体改革特別委員会に応援傍聴（１時間３０分）。住宅への消費税対応について、奥田健国土交通副大臣は、「住宅は国民生活の基盤であり、今回引上げ時の所要の措置を明記している。住宅税制や予算措置等を総合的に考えたい。業界から要請されている非課税措置も選択肢の一つ」と答弁。
地方への配分について川端総務大臣は、「社会保障４経費は、国２３．４兆円、地方１０．３兆円であり、国・地方の役割分担に応じ１．５４％の地方配分を決めた」と答弁。地方の貴重な財源です。
１６時エネルギーPT。
昨年１０月PT設置以来４２回の総会、再生可能エネルギー・電力需給など４小委員会で５７回の議論を重ねてきた「新しいエネルギー基本計画策定に向けた中間報告（案）」が示され議論。
省エネルギーや熱利用の位置づけ明確化、脱原子力依存や４０年運転規制の記載、時間軸や地域軸、気候変動を考慮した書きぶり等について熱心な議論。「省エネルギーの徹底とコージェネなどの効率利用、再生可能エネルギーの導入推進がカギであり、地域分散型のエネルギー拠点を農山漁村につくり出す新たな成長戦略とすべき」と私（小室）は考えます。
１８時３０分赤坂四川飯店で城島光力国会対策委員長などとの懇談会。
６月２１日の会期末までをどう乗り切るか、正念場です。