●明日の政治は…。
全特・郵政研の感謝の集いで自見庄三郎担当大臣は、「５年前（落選中で）失意の私に、四国の山の中の郵便局の奥さんが、『明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられると信じ田舎でもがんばっている』と励まされた」と述懐。
「郵政見直し法案が成立した。国民共有の財産である郵政ネットワークを守り発展させよう」と熱く訴え。ＪＰ労組の臼杵博委員長は、「政治の努力で法案が前進したことに感謝する。社員一同力を合わせがんばる」と決意表明。
★★★★★★★★★★★
東京は晴れ。
８時地域主権調査会。
国の出先機関（地方整備局・経済産業局・地方環境事務所）のブロック移譲で議論。
災害時対応で懸念の声が出され、人間・財源・権限のパッケージ移譲に向け、丁寧に整理を進めます。
１０時１５分被用者年金一元化合同会議。
公務労協の吉澤伸夫事務局長は、「職域加算を含め重要な労働条件の変更。労使で十分話し合い合意を得ることが必要」と指摘。「人事院調査の退職金格差はニュートラルに受け入れざるを得ない」と発言。
経団連、日商などは、「民間は、退職金一時金から企業年金が出発。一時金と年金はパッケージ」との指摘。
１１時帝国ホテルで全国郵便局長会・郵政政策研究会の感謝の集い。
柘植芳文会長は、「ユニバーサルサービスが確保された。誇りを持ち、夢を持ち、喜んで働ける」と感謝。
川端達夫総務大臣、自見大臣、各党代表などが祝辞。国民新党の下地幹朗幹事長は、「郵政はもう政局にはならない」と宣言。
１３時本会議（３時間１０分）。
小宮山洋子厚生労働大臣が、こども・子育て３法案を提案。◆子ども・子育て支援法案で、子ども・子育て支援給付を創設、市町村の総合的な事業実施を規定、内閣府に子ども・子育て会議を置く、◆総合こども園法案では、教育・保育を一体的に提供する総合こども園創設を規定。
自民党から、「現在の認定こども園拡充でよい」「制度がわかりにくい」など指摘。以下答弁概要。
●目的税化
⇒一体改革に子育てを位置づけ、全世代型社会保障をめざす。増税分の内０．７兆円を子育ての質・量拡充に充てる。
●議論経過
⇒新システムは、一昨年６月要綱を決め、幼稚園・保育園団体など当事者が参加する３５回のＷＴで議論しまとめたもの。
●充実の具体策
⇒教育・保育を総合こども園で一体的に提供するとともに、指定要件を満たす認可外・企業内保育などにも国の支援を行う（以上野田総理）。
●認定こども園
⇒９００ヵ所の認定こども園ができたが、目標の２０００ヵ所に及ばず、文部科学省と厚生労働省の二重行政。認定こども園のよいところも踏襲し一体化を図る（小宮山大臣）。
●株式会社等の参入
⇒株式会社の保育園運営が現に行われており、量的拡大の要請を踏まえた総合こども園移行のための措置。他の学校に株式会社を波及させることはない（平野博文文部科学大臣）。
１７時連合重点政策説明会に１５０名の議員。
古賀伸明会長は、労働契約法改正や高齢者雇用延長法案など質の高い雇用創出の取り組み、自律的労使関係構築のための公務員制度改革法案成立に強い要請。
夕方経済産業省からの連絡で、再生可能エネルギー買取方針に要請していた『既存分』も盛り込む方向となり、ＪＡ・県企業局にＦＡＸ。来週パブリック・コメント後に政省令告示して最終決定です。
全特・郵政研の感謝の集いで自見庄三郎担当大臣は、「５年前（落選中で）失意の私に、四国の山の中の郵便局の奥さんが、『明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられると信じ田舎でもがんばっている』と励まされた」と述懐。
「郵政見直し法案が成立した。国民共有の財産である郵政ネットワークを守り発展させよう」と熱く訴え。ＪＰ労組の臼杵博委員長は、「政治の努力で法案が前進したことに感謝する。社員一同力を合わせがんばる」と決意表明。
★★★★★★★★★★★
東京は晴れ。
８時地域主権調査会。
国の出先機関（地方整備局・経済産業局・地方環境事務所）のブロック移譲で議論。
災害時対応で懸念の声が出され、人間・財源・権限のパッケージ移譲に向け、丁寧に整理を進めます。
１０時１５分被用者年金一元化合同会議。
公務労協の吉澤伸夫事務局長は、「職域加算を含め重要な労働条件の変更。労使で十分話し合い合意を得ることが必要」と指摘。「人事院調査の退職金格差はニュートラルに受け入れざるを得ない」と発言。
経団連、日商などは、「民間は、退職金一時金から企業年金が出発。一時金と年金はパッケージ」との指摘。
１１時帝国ホテルで全国郵便局長会・郵政政策研究会の感謝の集い。
柘植芳文会長は、「ユニバーサルサービスが確保された。誇りを持ち、夢を持ち、喜んで働ける」と感謝。
川端達夫総務大臣、自見大臣、各党代表などが祝辞。国民新党の下地幹朗幹事長は、「郵政はもう政局にはならない」と宣言。
１３時本会議（３時間１０分）。
小宮山洋子厚生労働大臣が、こども・子育て３法案を提案。◆子ども・子育て支援法案で、子ども・子育て支援給付を創設、市町村の総合的な事業実施を規定、内閣府に子ども・子育て会議を置く、◆総合こども園法案では、教育・保育を一体的に提供する総合こども園創設を規定。
自民党から、「現在の認定こども園拡充でよい」「制度がわかりにくい」など指摘。以下答弁概要。
●目的税化
⇒一体改革に子育てを位置づけ、全世代型社会保障をめざす。増税分の内０．７兆円を子育ての質・量拡充に充てる。
●議論経過
⇒新システムは、一昨年６月要綱を決め、幼稚園・保育園団体など当事者が参加する３５回のＷＴで議論しまとめたもの。
●充実の具体策
⇒教育・保育を総合こども園で一体的に提供するとともに、指定要件を満たす認可外・企業内保育などにも国の支援を行う（以上野田総理）。
●認定こども園
⇒９００ヵ所の認定こども園ができたが、目標の２０００ヵ所に及ばず、文部科学省と厚生労働省の二重行政。認定こども園のよいところも踏襲し一体化を図る（小宮山大臣）。
●株式会社等の参入
⇒株式会社の保育園運営が現に行われており、量的拡大の要請を踏まえた総合こども園移行のための措置。他の学校に株式会社を波及させることはない（平野博文文部科学大臣）。
１７時連合重点政策説明会に１５０名の議員。
古賀伸明会長は、労働契約法改正や高齢者雇用延長法案など質の高い雇用創出の取り組み、自律的労使関係構築のための公務員制度改革法案成立に強い要請。
夕方経済産業省からの連絡で、再生可能エネルギー買取方針に要請していた『既存分』も盛り込む方向となり、ＪＡ・県企業局にＦＡＸ。来週パブリック・コメント後に政省令告示して最終決定です。