●郵政改革の最終局面

郵政改革特別委員会の民主党所属メンバーで打ち合わせ。武正公一筆頭理事が、「理事会で明日3時間の質疑と採決を確認。参議院の審議時間をできるだけ確保し、成立まで慎重に対処したい」と状況説明。
明日質問に立つ奥野総一郎議員は、「H10年から(総務省職員で)関わり感無量。小規模局の検査、WTOとの関わり、経営展望の3点を確認の意味で聞く」と報告。明後日の衆議院本会議で可決予定であり、来週中の参議院可決・成立をめざしいよいよ追い込みです。

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東京は晴れ。宿舎の桜も満開!

9時30分郵政改革特別委員会(3時間)。
参考人陳述で全国銀行協会の佐藤康博会長は、「郵貯は個人金融資産の23%を占め適正規模に縮小すべき。金融2社の完全民営化でよりよい民営化になる」との見解。

東京都檜原村長の坂本義次村長は、「村の人口は2582人。急峻な山に囲まれ、電車も国道もコンビニもなく、JAや郵便局まで半日がかり。民営化で郵便屋さんに貯金・保険を頼めず不便になった」と説明。

日本郵政グループ労働組合の臼杵博委員長は、「分社化から5年で経営悪化に歯止めがかからない。分社化ロス、フロントラインの混乱などがあり、根っこの法制度手直しが必要。昨年は一時金1.3月カットを決断。
郵政グループ労使の責任でお客様のための郵政事業確立を図る。株式をできるだけ高く売却し国民負担を減らすためにも経営基盤確立が必要」と切々と訴え。

郵便・貯金・保険を全国24000の郵便局で提供するユニバーサルサービスの位置づけや震災復興財源としての株式売却など各党8人が質疑。

12時素交会。
鹿野道彦農林水産大臣は、「社会保障・税一体改革の世論調査では、国民は総論では理解している。低所得者への配慮など真正面から説明する必要がある」とあいさつ。

13時40分国土交通省の山縣宣彦港湾局長が来室。
浜田港・境港の新規直轄整備始め、河下港防波堤・別府港ターミナルの補助整備と満額措置。政府・党の強力な後押しで前進です!

14時がれき処理推進議連。
亀山紘石巻市長から、「年間処理量の106年分の616万トンのがれき。日量300トンの焼却炉5基新設で年間54万トン処理するが、4年はかかる。市内23ヵ所の仮置場が学校や仮設住宅などの施設に隣接し、復興住宅建設予定地もある。少しでも広域処理を」と要請。
全国の自治体は総論賛成・各論反対の模様で、より具体的に疑問に答える必要性を確認。

15時30分県酪農政治連盟の西谷悟郎氏(三瓶開拓酪農農協組合長)など3人が来室。
BVD(牛ウイルス性下痢)の農業共済適用を要請。通常の事故や病死は共済、法定伝染病は国の補償、グレーゾーンがBVDで、「検査を受けにくのは無補償のため。先進的に食品安全の取り組む島根の提言」とのこと。
「飼料米(1反8万円)の所得補償は民主党政権のヒット。外国から飼料を買うのではなく、耕畜連携で地域でお金が回る」との評価も。

16時住宅リフォーム推進議連。
3月策定の「中古住宅・リフォームトータルプラン」を国土交通省住宅局が説明。2020年に中古・リフォーム市場倍増(20兆円)を計画。

夕方亀井亜紀子参議院議員から突然電話がありました。