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ありがとうございます。
私は、27日・30日いずれの記事もA社公認（A社提供）の記事だとは思うのですが、社内の情報源が異なるような印象を持ちました。
27日の記事は、問題があるのはとにかく俳優部門という論調で、ネガ情報を出されたタレントも俳優部門ばかり。
このような記事を、俳優部門（唐突にフルネームを出されたI副社長を含む）が許したのだろうか、という疑問を感じていました。
これに比べると、30日の記事は、☆さんもご指摘のとおり、今回の独立劇に関する従来の報道と基本路線が合致しているので、今までメディアをコントロールしてきた人(達)が出させた記事ではないか、という印象を持ちました。
今やA社全体のイメージが強い逆風にさらされているので、実際に歌手部門と俳優部門は対立していて、「俳優部門の
”失敗”のとばっちりを受けた」と感じている歌手部門が、業を煮やして書かせたのが27日の記事なのかもしれない、と感じています。
ただ、個人的には、どちらの記事にしても真実を書いているとは到底思えず、春馬さんの急逝に真摯に向き合おうとしているとも思えず、保身を図るために邁進するA社と、それに従順に付き合い続けるメディア、という構図に見えてしまいます。残念です。
ぽんた
2021-04-02 13:44:01
A社の本社移転の真意は、私には分かりません。
確かに、コロナ禍でリモートワークが増加し、オンライン会議やオンライン商談も一気に普及したことから、家賃が高い都会のオフィスを縮小したり、郊外に移転した会社は少なくないと思います。
しかし、A社の主要事業は、歌手部門でも俳優部門でも、生身の人間（タレント）がリアルに移動することが必須の事業分野ですし、営業にしても、オンライン営業がスタンダードにはなっていない業界という印象です。
東京の事務所も残すということですが、そうすると、本社と東京事業所の間の移動も増えそうですし、非効率的な面もあるような気がします。（もちろんメリットもあるのだと思いますが。）
性悪説に立つと、オフィス機能の一部を移転することによって、その際にパソコンを入れ替えたり、古い資料を「整理」したりしやすいので、A社に何か隠したいことがあるならば、本社移転は「証拠」を処分する良い口実になるかもしれない、という気もします。
（何らかの理由でA社が捜査の対象になってパソコンを捜査機関に押収されると、一度消したデータも復元されてしまうので、メール等も含めた過去のデータを本当に削除したいならば、ハードディスクごと破棄するのが一番確実です。）
また、法律上は株主総会の開催場所についての制限がなくなったとはいえ、株主総会は一般的に本店所在地の近隣で開催されることが多いです。もしかすると、来年以降は、A社の株主総会も山梨で開催されることになるのでしょうか？
そうだとすると、一般の株主が株主総会に参加するハードルが上がりそうです。
（株主が事前に質問状を送っても、その株主が株主総会に出席しなければ、会社に回答義務はありません。）
もっとも、証拠隠滅や株主総会対策が主目的だとすると、本社移転はあまりにも費用がかかるので、そこまでするだろうか、という気もします。
ただ、たとえ本社移転の主な目的はA社が発表している通りだとしても、この機会を利用して、Ａ社にとって都合の悪い書類やデータを処分するかもしれない、という気はしています。
ぽんた
2021-04-02 16:29:26
