できません。
企業に社内行政書士として勤務することは認められていません。
社内行政書士は認められませんが、自身が勤務先の許認可手続きにかかわるには次の２つの方法があります。
１．行政書士として独立し、勤務先から受任する方法
まず、副業（兼業）として独立した行政書士事務所を開業します。
勤務先から許認可手続きをその行政書士事務所で受任します。
受任した業務は勤務先の業務ではありませんので、勤務時間外に行政書士事務所で行うことになります。
勤務先の法人 (委任）⇒ 行政書士事務所 (代理申請）⇒ 役所
２．勤務先の社員の身分で許認可手続きを行う方法
この方法は、行政書士業務としてではなく社員の身分で許認可手続きを行いますので本人申請となります。（本人＝勤務先法人名義）
社員の身分として行う業務ですので勤務時間中に行います。
この業務に関して社内や役所で行政書士の身分を使うことは許されません。
勤務先の法人(本人申請） ⇒ 役所
以上の２つの方法がありますが、現実問題としては、わざわざ社員に別途費用を支払って業務を委任することは考えづらいので、2の方法になると思われます。
特定行政書士は全国に約6000人います。
しかし全員が審査請求業務を行っているわけではありません。
審査請求を主な取扱い業務としている特定行政書士は以下から検索できます。
日行連の公式サイトの行政書士会員検索ページで、「主な取扱い業務」項目の「行政不服申立て」にチェックを入れます。
「ご利用上の注意・・・同意」にチェックをいれて検索ボタンを押します。
申請が不許可になってしまった場合は上記の特定行政書士に相談してみましょう。
あけましておめでとうございます。
皆さまのご健康とご多幸をお祈りいたします
本年もよろしくお願いいたします。
宅建試験は難しいのか易しいのかよくわからない試験だ
2025年の試験問題は難しかったようです。
受験者からも個数問題が多く、難しかったという声が多かったようです。
しかし、難しいから合格しづらいかといえばそれはないです。
受験者の皆が得点できないため、2025年の合格基準点が前年の37点から33点に下がりました。
宅建試験は50点満点ですので4点の差は大きいです。
合格点を下げる理由は合格率を一定の範囲になるように調整しているからです。
その結果合格率が18.7％と近年では一番高い合格率になりました。
結論
昨年よりも試験問題は難しくなった
しかし、昨年よりも合格しやすくなった
昨年に引き続き今年も毎日1投稿を達成することができました。
継続は力なりです。
私が実践している継続方法です。
１．毎日同じ時間に記事を書く習慣をつける。
２．書き過ぎない。スクロールしなくても読める行数にします。
３．長くなる記事は段落に分け、1段落1日掲載とする。これで日数を稼げます。
４．話題に困った時は過去の記事をリメイクする。過去に書いた記事も見直すと内容を更新できることがあります。
来年も書いて書いて書いて書いて書いてまいります！
皆さま、良いお年を！
各士業の独占業務について役所の担当者もよくわかっていないことが時々あります。
私が「農地転用許可申請書の作成は行政書士しか代行できないのですよ」と説明すると、「へぇ、そうなんですか」と聞き返されることがあります。
逆に農地転用許可証を受領した時に「あなたが地目変更登記もするのですよね、手続きはこれこれで。。。」と説明されることも。「いえ、登記は土地家屋調査士が。。。」と説明をするのも面倒くさいので、そのまま聞き流します。
1月の行政書士法改正で、今後は役所の対応も変わっていくのか、見届けたいと思います。
