例えば畑を駐車場に転用する場合の一般的なスケジュールは以下のようになります。
10月1日 農業委員会事務局に事前相談に行き、申請の案内書をいただく。
10月2日～10月30日 申請書類の作成、提出書類の収集。
10月31日 申請書類一式を農業委員会事務局に提出する。
11月1日～10日 申請内容に関する質問に回答したり申請書類の補正を行う。
11月11日～11月24日 農業委員会による現地調査。
11月25日 農業委員会総会にて申請書を都道府県知事に送致するか否かの決議。
12月15日 都道府県の農地転用申請の審査官による現地調査。
12月28日 許可証の発行。
1月1日～15日 転用事業（造成工事等）の実施。
１月16日 工事完了報告。
1月20日 地目変更登記。
2月1日 駐車場としての事業開始。
以上で4か月です。
申請内容や現地調査の結果で行政指導されることもよくあります。
現実的には6か月程度を見込んでおいた方がいです。
農地転用許可が必要な不動産を売買するときは、停止条件付売買契約を結びます。
「停止条件」とは、
条件が成就したときに法律効果が発生する条件をいいます。(民法217条）
本件の場合は、「農地転用許可申請が許可される」という条件が成就したときに、「農地の売買契約」の効力が発生します。
逆に農地転用許可申請が不許可になった場合は、売買契約の効力が発生しませんので債務不履行による損害賠償請求のリスクを回避できます。
やらない方がいいこと
参加者(参加企業）に対して直接売り込むこと。
誰でも初対面の人から営業を掛けられたら、ちょっといやですよね。
やるべきこと
参加者(参加企業）に対して、行政書士を活用することにより参加者がお客様から仕事を受注できるような提案をすること。
(例）
参加者が工事業者の場合、お客様から工事の依頼があるのだけど市の条例により○○の許可がないと工事ができず案件が止まってしまい困っている場合に「私が○○の許可の代理申請ができますよ」と提案をします。
そうすることにより、参加者とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を築くことができます。
10月1日に郵便料金の改定がありましたので、最新版を掲載します。
【ご相談内容】
内容証明の郵便料金はいくらかかりますか？
【回答】
内容証明の郵便料金には以下のものがあります。(2024年10月1日現在）
内容文書1ページを1通送る場合の料金
(a)普通郵便料金 110円（50ｇ以内の場合）
(b)内容証明料金 480円
(c)一般書留料金 480円
計 1070円
以上が最低料金です。
複数時の割引料金（同文内容文書の場合）
(d)1通目の内容証明料金２ページ以降 290円
(e)2通目以降の内容証明料金1ページ目 240円(480円の半額）
(f)2通目以降の内容証明料金２ページ以降 145円(290円の半額）
オプションとして以下のものがあります。
(g)配達証明 350円
(h)速達 300円
配達証明はつけることをお勧めします。
計算例 同文内容文書（２ページ、2通）を配達証明、速達で送る場合
内容証明のご相談は当事務所までどうぞ
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著作権の登録申請は行政書士に依頼できます。
その中でも著作権相談員として登録されている行政書士に依頼することをお勧めします。
著作権相談員のリストはこちらで公開されています。
