ついにハーフライフルが規制されることになりましたね。
この規制は警察による報復措置であり、現実的に全く意味のあるものではありません。警察官がハーフライフルで射殺された。だから民間の銃所持者に対して報復するため、規制を発動したものです。
この規制を提案された際、
・ハーフライフル銃は威力が強いため、犯罪に使われると非常に危険である。
・射撃精度が高く有効射程距離が長いため、犯罪に使われると危険である。
などなど、警察はハーフライフルを規制すべきだという意見を推しました。
嘘つくな！！
銃に興味の無い人、興味はあっても所持していない人には分からないので、そういう嘘がまかり通るんですよね。警察は嘘つきだと覚えておきましょう。
１ ハーフライフルも普通の猟銃も、威力は変わらない。
２ 確かに平筒と比べて射撃精度は高いが、犯罪ではそのような使われ方は皆無。
３ 銃の暴発事故や違反行為は、銃の所持歴が長い高齢者に圧倒的に多い。
４ 合法的に所持許可された銃による犯罪行為と、それ以外、つまり一般的に身の回りにある包丁やキャンピングナイフ、カッターナイフ、違法な銃器（拳銃、自作銃）による犯罪を比べると、後者の方が圧倒的に多い。
１ ハーフライフルも普通の猟銃も、威力は変わらない。
銃とは、弾を撃ち出すための道具です。で、その威力は、使用する弾に依存します。単純に、ハーフライフル用の弾を平筒の散弾銃で撃てば、威力は変わりません。
２ 確かに平筒と比べて射撃精度は高いが、犯罪ではそのような使われ方は皆無。
合法、違法にかかわらず、銃器を用いた犯罪で遠距離からの狙撃は、ありません。基本的に５メートルから10メートル程度の、超近接射撃です。その場合、クレー射撃の散弾でもハーフライフルの単発でも、殺傷能力に大きな差はありません。
３ 銃の暴発事故や違反行為は、銃の所持歴が長い高齢者に圧倒的に多い。
これは、老友会、もとい、猟友会の統計にはっきりと出ていますし、クレー射撃協会、、、ゴホゴホ。さて、次に行きましょう。
４ 合法的に所持許可された銃による犯罪行為と、それ以外、つまり一般的に身の回りにある包丁やキャンピングナイフ、カッターナイフ、違法な銃器（拳銃、自作銃）による犯罪を比べると、後者の方が圧倒的に多い。
これも、公開されている犯罪統計を見れば明らかです。合法的な銃の規制を強化するなら、家庭にある包丁や金槌、バールなど、全て没収しなければならないレベルですね。
警察の仕事なんて、所詮、そんなものです。物事の本質を見ようとはしないんですよ。とりあえず、なにか見える形を実施すればOK！根本的解決になろうがなろまいが、関係ないのです。
まぁ私はハーフライフルを持ちたいわけでは無いので関係ありませんが。老友会も同じですよ。老友会を取り仕切る人達は、皆、10年以上銃の所持をしている老人ばかりなので、「ハーフライフルを10年規制？わしらは全員、10年選手以上ぢゃから、別に関係ないしどうでも良いよ？」
もともと、普通のライフル所持が10年になったのも、警察と老友会との協議でそういうノリで決まってしまったものでしたね。
銃所持あおる行為を禁止 ハーフライフルの規制強化 改正銃刀法成立
2024/06/07 12:04
改正銃刀法による罰則強化
(朝日新聞)
改正銃刀法が7日、参院本会議で可決、成立した。ネット上などで銃の所持をあおる行為を新たに禁止し、自作銃を含む銃砲の罰則を強化する。2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件などを教訓にした改正で、これらの規制は7月中旬ごろに施行される。
安倍氏の事件で山上徹也被告（43）は投稿サイトの動画をもとに銃を自作し、作った7丁のうち1丁は銃刀法上の「拳銃等」でなく、罰則のゆるい「その他装薬銃砲」にあたるとされた。
改正法では、ネット上などで銃の不法所持にあたる行為をあおったり唆したりすることを罰則付きで禁止する。銃を自作する方法を解説する動画や3Dプリンター用の設計図などが対象で、不法所持を呼びかけたり銃を売る旨を価格や売り主の連絡先とともに投稿したりするなど、実際の製造や譲渡につながるような文言が必要という。罰則は1年以下の懲役または30万円以下の罰金。
公共の場などで銃を撃つことを罰する発射罪は、従来の「拳銃等」に加え、「その他装薬銃砲」や猟銃も対象になる。不法所持の罰則は「拳銃等」だけが重かったが、他の銃砲も「人の殺傷などの目的の場合」は拳銃等と同じにする。
また、ハーフライフル銃と呼ばれる猟銃の許可要件を厳しくする。昨年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件でハーフライフルが使われたのを受けた対応。ライフルの定義を、銃内部のらせん状の溝の割合を従来の「半分超」から「5分の1以上」に変え、10年以上続けて猟銃所持を許可された人に限るなど、ライフルと同じ規制をかける。この規定は来年3月までに施行される。
衆参両院の委員会では可決に際し、銃所持のあおりの取り締まりにあたり、不必要な検閲強化につながらないよう運用に十分配慮することや、海外からの有害な情報にも対応できる体制の整備などの付帯決議がついた。ハーフライフル規制強化に関しては、有害鳥獣駆除などに支障が生じないよう柔軟な運用を検討することなどが付された。（編集委員・吉田伸八）
■改正銃刀法の概要
《自作銃を含む銃砲の悪用防止策》
・発射罪の対象を「拳銃等」以外に拡大
・「拳銃等」以外の所持罪の罰則を強化
・銃の所持をあおり、唆す行為を禁止
・威力がある電磁石銃の所持を禁止
《許可猟銃の対策》
・ハーフライフル銃の許可基準を厳格化
・長く使われていない猟銃の所持許可を取り消せる期間を短縮