今日も、各地で大雨になり、東海道新幹線が一時運転を見合わせ
たりしています。私は、昼過ぎに東京に来ましたが、雨が強くびしょ
濡れになりました。
全国の自治体の防災・危機管理部局での女性職員が１割余りに
とどまっていることが、内閣府の調査でわかった、と報じられて
います。女性が少ないと防災マニュアルでの女性、高齢者、
子どもへの配慮や、必要な物資の備蓄など防災対策にも影響が
出ている実態もある、ということです。内閣府が、４７都道府県と
２０指定都市、１７２１市町村に、昨年１２月に調査した結果を、
一昨日26日、発表しました。調査によると、都道府県の防災・
危機管理部局（本庁）に配属されている女性職員は平均１２．３％
（前年は１１．１％）で、最高は岩手県の２２．５％、最低は島根県
の０％でした。私が住んでいる長野県は、７７市町村で、女性職員
が４．７％にとどまり、３年連続ワースト１位でした。内閣府に
よると、女性職員の割合が１０％以上の市区町村は、女性がゼロ
の市区町村に比べ、生理用品、乳幼児用ミルクなどの備蓄率が
高かった、とのこと。１０％以上の市区町村のうち、幼い子どもの
授乳に必要な「哺乳瓶・人工乳首・コップ」を備蓄する市区町村は
７０．１％に上りました。災害の際に女性の視点が必要という
ことは、阪神淡路大震災、東日本大震災の際にも、さんざん
言われてきましたが、この現状では困ります。能登半島地震での
災害関連死の報道で、避難所の劣悪な状況は、阪神淡路の頃と
同じ、という悲しい事実がありました。日本は、災害が頻繁に
起き、まして地球温暖化（気候変動）で予測がつかないことも
起きています。平時に、女性の視点が入るようにし、備えていく
ことが必要です。各市町村まかせでなく、こういうことに国として
税金を使うなど、取り組んでほしいと思います。