第２１３通常国会が、２１日、衆参両院で閉会手続きを
行い、２３日の会期末を前に事実上閉幕しました。自民党
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応が最大の
焦点で、自民が提出した改正政治資金規正法を野党が一致
して反発する中、与党が成立させました。政府提出法案６２
本のうち６１本が成立した、と報じられています。安倍派の
議員は説明せず、抜け穴だらけの改正法が成立し、不信感が
一層強まったと思います。共同通信社が、２２，２３両日に
実施した全国電話世論調査で、裏金事件を受けた改正政治
資金規正法について、「政治とカネ」問題解決に「効果が
ない」という回答が「あまりない」を含めて計７８．９％に
上りました。岸田首相にいつまで続けてほしいかという問い
には、９月の自民党総裁選で「再選し、続けてほしい」と
いう答えは１０．４％のみでした。６月開始の定額減税が
物価高の家計支援に有効とは「思わない」が６９．６％
でした。にもかかわらず、岸田首相が、２１日の官邸での
記者会見で、物価対策として、５月使用分を最後に終了した
電気・ガス料金の負担軽減策を「８月からの３ヶ月間行う」
と述べ、補助を再開する方針を明らかにしたには、驚き
ました。ガソリンや灯油系など灯油価格の抑制策は年内に
限り継続する、とのこと。また根回しなく唐突な発言だった
ようですが、９月の総裁選に向けた人気とりとしか思え
ません。バラマキで、さらに借金を増やすということ
でしょうか。選挙で、意思表示するしか、ありません。