厚生労働省は、昨日5日、２０２３年の人口動態統計
（概数）を発表しました。１人の女性が生涯に産む子どもの
推定人数「合計特殊出生率」は１．２０となり、過去最低を
更新しました。未婚・晩婚化が影響しています。東京都は、
全国で初めて１を割り０．９９でした。出生数は過去最少の
７２万７２７７人（前年比４万３４８２人減）で、２３年の
政府推計より１１年早いペースで減少しています。出生率、
出生数ともに８年連続のマイナスとなった、と報じられて
います。これまでの出生率の最低は、０５年と２２年の
１．２６でした。結婚している女性は、ほぼ２人子どもを
産んでいるので、結婚しない女性が増えていて、日本の法律
では法的に結婚していないと差別などがあるので、子どもを
持てず、出生率を下げている、といえます。若い人たちは、
結婚したいと思っていても、非正規雇用で収入が少ないなど
ができない理由になっています。政府は、そうしたことへの
抜本改革をしないまま、「異次元の少子化対策」などと
ことばばかりが踊っていると思えます。
ちょうど同じ５日に成立した「改正子ども・子育て支援法」
は、児童手当の拡充や財源の一つ「支援金」を医療保険料と
合わせて徴収し、２０２８年に総額１兆円を集めることなど
が盛り込まれています。主な内容は他に、妊産婦などへの
１０万円相当の支給、夫婦で育児休業を取得した場合に
給付額を手取り８割相当から１０割相当に引き上げ、２歳
未満の育児で時短勤務する場合の賃金の１割支給、保護者の
就労要件を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも
通園制度」を２６年度から、などです。確かな財源を確保
したことを評価する意見もありますが、病気に備える医療
保険から、というのは、筋が違うと思います。岸田総理が
負担なしに実現する、としたことが、筋違いのもとかと。
金銭的支援をばらまくのではなく、優先順位をつけ、先ほど
指摘したように、若い人の働き方改革などをしないと、持ち
たい人が安心して子どもを持てるようには、なりません。