自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、与野党
が提出した政治資金規正法改正案が、昨日２２日、衆院の
政治改革特別委員会で審議入りしました。自民案、立憲民主
・国民民主両党の共同提出法案、日本維新の会の案について
趣旨説明が行われました。政党が党幹部などに渡す政策
活動費の存廃、パーティーのあり方等で、各党の対立点が
明らかになりました。法案質疑や、与野党による修正協議
で主要な論点になる、と報じられています。６月２３日の
会期末までに成立させられないと、政治不信はさらに深まる
と思います。各党の法案を比較すると、〇政治活動費に
ついては、自民が５０万円超の支出の項目を開示、立憲・
国民が禁止、維新は特定支出報告書と領収書を１０年後に
公表、となっています。〇政治資金パーティーについては、
自民がパーティー券購入者名公開を「１０万円超」に引き
下げ、立憲・国民が開催禁止（この部分は立件の単独
提出）、維新が企業・団体によるパーティー券購入禁止。
個人の購入者名公開は「５万円超」に引き下げ、というもの
です。〇企業・団体献金については、自民は言及せず、
立憲・国民は禁止（立憲の単独提出）、維新は禁止、と
なっています。〇連座制については、自民は要件限定、
立憲・国民は導入、維新は言及せず、となっています。
そもそも自民党議員が起こした裏金事件ですから、当事者の
自民案が、一番厳しいものになってしかるべきです。
ところが、与党内で公明党との合意もできず、ぎりぎりに
なって法案をまとめた自民。何にそんなにお金が必要なの
か、他に方法はないのか等、真摯に答えるべきです。この
まま、多数をよいことに強行採決などをしたら、もう政治
不信は回復不能だと思います。少なくとも、より厳しい
野党案との修正協議を真剣にしてもらわなければ困ります。