技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を
創設する入館難民法と技能実習適正化法の改正案が、昨日
２１日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの
賛成多数で可決し、衆院を通過しました。人権侵害の防止が
不十分などとして、立憲民主、共産、れいわ新撰組は反対
しました。参院に送られ、今国会で成立する公算が大きい、
と報じられています。開発途上国に技術を伝える国際貢献を
掲げた技能実習は、実際には安い労働力の提供になっていて
実習生の人権が侵害されているケースが多いという問題が
あり、廃止されます。育成就労制度のポイントは、〇「人材
育成・確保」が目的。一定の技能があり、即戦力とされる
特定技能水準の人材を３年間で育成 〇一つの職場で１年を
超えて働き、一定の技能や日本語能力があることを条件に
転籍を認める 〇悪質ブローカー排除のため、転籍への
民間業者の関与は認めない 〇監理団体は「監理支援機関」
とする。外部監査人を設置 というものです。しかし、
チェック機能が甘い仕組みは技能実習と変わらず、悪質な
ブローカーの介在を防げず「搾取」が継続する、と批判され
ています。また、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す
入管難民法改正案に、永住許可の取り消しのハードルを
下げる新たな規定が盛り込まれているのは、問題です。
改正案では、税金や社会保険料を故意に支払わない場合の
ほか、住居侵入など一定の罪を犯した場合に、永住許可を
取り消せる規定を新設しています。国や自治体が故意の未納
を知った場合に通報できる仕組みも設けています。受け入れ
の拡大と永住権の取り消しは、まったく結びつかない、と
して、外国籍の住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する
全国ネットワーク」は、法案に反対する４万９４７筆の署名
を出入国管理庁に提出しました。外国人労働者がいなければ
成り立たない工場などの職場がたくさんあります。人手不足
の中、外国人労働者に選ばれる国に日本がならなければ、
日本の経済はまわらなくなると思います。参院での、掘り
下げた議論を望みます。