こども家庭庁は、昨日１６日、子ども・子育て政策の具体的
な内容をまとめた「こどもまんなか実行計画２０２４」の
原案を公表しました。困難を抱える子どもへの支援強化など
を重要事項としています。大人に代わって家族の世話をする
ヤングケアラーの実態を調査し、日常的に介助が必要な
医療ケア児を保育所で受け入れる体制を整備します。低所得
世帯や生活困窮世帯の子どもの学習や進学、就労を支援
します。不登校の子どもへの支援も強化します。ヤング
ケアラーについては、相談窓口などを整備している自治体が
１割に満たないことが、こども家庭庁の調査でわかった、と
いうことも報じられています。実態把握に取り組む自治体は
３割ありますが、ヤングケアラー当事者が利用してよかった
という回答が多かった相談支援の取り組みは、まだ十分で
ない、ということです。２０２０年には、埼玉県で全国初の
支援条例が成立しました。全国で条例化や支援の動きは
進んでいるそうですが、自治体によって取り組みはまちまち
なのが現状です。こども家庭庁が支援強化の内容をまとめた
ことは、よいと思いますが、是非予算づけをしっかりして
もらいたいと思います。少ない子どもへの予算を、タテ割り
でなく一元的に扱うためにできた子ども家庭庁ですから、
その実績をあげていってもらいたいと思います。