総務省は、子どもの日を前に昨日４日、４月1日時点の１５歳未満
の子どもの数が、前年より33万人少ない１４０１万人で、４３年連続
で減ったと発表しました。総人口に占める割合も、前年比０．２
ポイント減の１１．３％で、５０年連続の減少となりました。いずれも
比較可能な統計が残る１９５０年以降の過去最低を更新し、
１９７５年に２７２３万人で２４．３％を占めていたこどもの数は、
５０年でほぼ半減した、と報じられています。年齢層別では、
中学生にあたる１２～１４歳が３１７万人で、年齢が下がるほど
少なくなり、０～2歳は２３５万人でした。都道府県別（２３年１０月
時点）でみると、３年連続で全都道府県が、前年より減りました。
子どもの数が１００万人を超えたのは、東京都と神奈川県のみ。
大阪府は９８万４千人で、比較可能な１９７０年以降で、初めて
１００万人を下回りました。子どもの割合は、沖縄県が１６．１％
で最も高く、滋賀県が１３．０％、佐賀県が１２．９％と続いて
います。子どもを持ちたい人が安心して子育てでき、生まれてきた
子どもたちがいきいきと生きられる社会を作るために、多くの
提案がなされてきましたが、相変わらず、後手後手に回り、予算
も少なく、安心を生み出せていないのだと思います。岸田政権で、
異次元の少子化対策などと、また言葉は踊っていますが、実際
には、財源も明らかになっていません。もっと本腰をいれて
取り組まないと、日本の将来は危ういと思います。