主要国の中で、男女の賃金格差、賃金のジェンダーギャップ
が深刻な日本ですが、政府が、関係省庁を集めたプロジェク
トチームを設置することが、一昨日２２日わかった、と報じ
られています。賃金・雇用担当の矢田稚子首相補佐官を
トップに、特に格差が大きい業界へのヒアリングを実施
する、とのこと。５月下旬頃までに対応策の中間取りまとめ
をし、経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込むことを
検討しています。チームには、内閣府、厚生労働省、総務
省、金融庁、農林水産省、国土交通省、経済産業省から、
雇用関係や女性活躍などの担当者が参加します。各省庁が、
ヒアリングなどを通じて所管業界の実態を詳細に把握、分析
し、有効な施策につなげる、ということです。厚労省の
２０２３年の調査では、フルタイムで働く女性の平均給与は
月２６万２６００円で、男性より８万８３００円少なく
なっています。正社員同士で比べると、女性は男性の
７７．５％で、非正規の女性は４０％台しかもらっていない
状態が続いてきました。しかも、働く女性の半数以上が、
非正規です。人口が減り、女性が能力を発揮して働き、
きちんと報酬を得られるようにしないと、この国の将来は
危ういと考えています。安倍政権の時に、表面的な、同一
労働同一賃金がいわれましたが、実効性のある対応は、
ほとんど取られていません。政府の本気度が問われていると
思います。