東京電力が、１５日、柏崎刈羽原発７号機の原子炉に核燃料
を入れる「燃料装填」に踏み切りました。地元の自治体が
再稼働に同意していない中の装填は異例です。能登半島地震
で、多くの住民が避難路を断たれたこともあり、不安をもつ
住民に説明を尽くさない前のめりな動きは拙速、と報じ
られています。７号機の再稼働は国も前のめりで「需要構造
の強靭化に向けても、柏崎刈羽の再稼働が非常に重要だ」と
しています。再稼働に向けては、地元同意が焦点になって
います。原発が立地する柏崎市と刈羽村は前向きな一方、
知事は慎重な姿勢、とのことです。装填には約２週間
かかり、完了すると制御棒を引き抜けば起動できる状態に
なります。原子力規制委員会の再稼働審査には２０１７年に
合格しましたが、その後もテロ対策などで深刻な不備が発覚
し、事実上の運転禁止になっていました。追加審査を経て
昨年１２月に禁止解除になりました。原発を抱える地域
では、１月の能登半島地震を踏まえて、地震などの自然災害
と事故による放射能漏れが同時に起きて「複合災害」と
なった場合に避難できるのか不安が高まっています。能登
半島地震では、北陸電力志賀原発の周辺で道路が寸断され、
集落が孤立しました。柏崎刈羽でも、以前から大雪に対応
する難しさが指摘されています。原発から３０キロ圏内の
住民の納得が得られるまで、知事には慎重に対応してもらい
たいと思います。国、東京電力は、地元住民の合意のない
ままでの再稼働は、避けてもらわなければなりません。