国立社会保障・人口問題研究所は、昨日１２日、２０５０年
には、全世帯に占める一人暮らし（単独世帯）の割合が
４４．３％に達する、という将来推計を公表しました。
５年に１度「日本の世帯数の将来推計」を公表していて、
今回は２０年の国勢調査をもとに、２０～５０年を推計
しました。世帯総数は、３０年の５７７３万世帯をピーク
に減少に転じます。一方、世帯人員が１人の単独世帯は、
３６年をピークに減りますが、前世帯に占める割合は
上がり続け、２０年の３８．０％から、５０年には
４４．３％と６．３ポイント上昇する見込み、と報じられて
います。特徴的なのは、高齢者の単独化で、６５歳以上の
人のうち、一人暮らしの割合は、２０～５０年で、女性が
２３．６％から２９．３％に、男性は１６．４％から
２６．１％に上昇します。男性は、未婚率の上昇によって、
今後急激に増える、とみられています。２０５０年には、
バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代が、高齢者に
なります。兄弟が少なく、非正規が多く、結婚をしなかっ
たり、子どもを持たなかったりする人が増えることが、予想
されます。孤立しないようにすることや、介護、死亡した
時のことなど、地域で支えあう仕組み作りが、一層必要に
なる、と考えられます。